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NTTデータとスイスGlobal Blueが合弁会社設立、小売店の免税業務を支援

新会社の役割

 スイスGlobal Blueと株式会社NTTデータは9日、小売店に対し、免税販売に関するBPO/ITOサービスを提供する合弁会社、「グローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社」(以下、グローバルブルー)を設立することで合意したと発表した。9月下旬をめどに設立され、全国で本格的なサービス展開を開始する。

 Global Blueは、タックスフリーショッピングソリューションなどを手掛ける企業。2011年8月に日本法人としてグローバルブルージャパン株式会社を設立し、訪日外国人旅行者が小売店で迅速に免税手続きができるよう、外国人旅行者が多く来店する主要な小売店に対して、名税書類発行システムのサービス、ならびに他通貨決済サービスと、それに付随するマーケティング、コンサルティングサービスを提供してきた。

 今回Global Blueでは、NTTデータとお互いの強みを生かして免税関連の各種サービスを提供すべく、合弁会社を設立することにした。出資金額は2億円で、出資比率はGlobal Blueが51%、NTTデータが49%。代表取締役社長は、グローバルブルージャパンの清水克俊社長が務め、さらにGlobal Blueから3名、NTTデータから2名が取締役に就任する。

 Global Blueの社長兼CEO、ペール・セッターバーグ氏は、「当社は欧州でビジネスを成長させてきたが、アジアはもっとも急成長している観光地域だ。日本はその中でも重要な位置を占めており、期待しているし、消費税の増額に伴って払い戻しが魅力的になるだろう」と、日本について言及。

 その上で、「国内で事業を広げるにはローカルのパートナーが必要ということで、今回、合弁設立に至った。NTTデータの長いこの市場での経験は合弁会社の長期的な成功には不可欠だし、多通貨決済サービスでは、すでに当社と関係を持っている」と述べ、合弁会社設立に至った背景を説明した。

Global Blueの社長兼CEO、ペール・セッターバーグ氏
グローバルブルージャパンの清水克俊社長。新会社の社長にも就任予定

 一方、NTTデータ 取締役常務執行役員 パブリック&ファイナンシャルカンパニー長の椎名雅典氏は、「訪日外国人の増加の中で、必ず必要になる機能だと判断して合弁に参画する」としたほか、提供するBPO/ITOサービスについて、「外国人旅行客の誘致とサポート、集客のためのマーケティングサービスや、加盟店が簡単にパスポートを読み込み、免税作業を行える仕組みをITでそろえる。これによって、外国人旅行客の日本滞在の利便性が高まると思っている」と述べた。

NTTデータ 取締役常務執行役員 パブリック&ファイナンシャルカンパニー長の椎名雅典氏
合弁会社におけるNTTデータの役割

 合弁会社の事業目標は、「5年後の2018年の時点で30億円の売り上げ規模を目指す」(グローバルブルージャパンの清水社長)とのこと。

 なおグローバルブルージャパンは、タックスフリーショッピングサービスを新会社のグローバルブルーに引き継ぐが、多通貨決済サービスなどの事業はそのまま継続する。

記者会見では、関係者による記念撮影も行われた

石井 一志