新宿区がHyper-Vで全庁プライベートクラウドを実現、NECが支援

新宿区「各課個別業務システム」プライベートクラウド基盤

　NECは9日、東京都新宿区の全庁プライベートクラウド基盤を構築し、9月より稼働したと発表した。同基盤にはWindows Server 2008 R2 Hyper-Vを活用し、約250台のサーバーを24台へ順次集約していく予定という。

　新宿区は2008年に情報化戦略計画を定め、「次世代の行政サービス創造に向けた電子自治体」の実現に向け、ITシステム共通基盤の整備、標準化を進めている。一方、保健・福祉・土木などの「各課個別業務システム」の運用は各課に委ねられており、運用管理コストの増加やセキュリティレベル、保守期限のばらつきなどの課題があった。

　新宿区はNECと共同で、2010年に第1ステップとして、全職員が共通で使用する文書管理システムや職員ポータルなどの「内部情報系システム」のサーバー約150台を43台に集約した。今回、第2ステップとして「各課個別業務システム」を集約するためのプライベートクラウド環境をHyper-Vで構築。2015年までに同システムをプライベートクラウド基盤上へ順次移行する計画で、約250台のサーバーを24台に集約するという。

　これにより、年間ITコストは約24％削減される予定。また各課が個別に運用・管理してきたシステムを情報政策課が一元管理することで、セキュリティレベルの均質化、運用の一元化、運用管理工数の削減を実現する。さらにデータセンターへの遠隔バックアップを導入し、災害時のデータ保全および事業継続性の強化を図った。

　新宿区は今後、新規行政サービス立ち上げの迅速化、業務の合理化・高度化を実現し、区民サービスのさらなる向上を目指す。