NEC、ビッグデータの活用目的や分析方法を明確化するコンサルサービス

　日本電気株式会社（NEC）は17日、ビッグデータの活用に関するコンサルティングサービス「ビッグデータディスカバリープログラム」を同日より提供開始すると発表した。

　「ビッグデータディスカバリープログラム」は、ビッグデータの活用目的や分析方法を明確化するコンサルティングサービス。ビッグデータ活用への期待が高まる中で、データの活用方法や対象とするデータが分からない、適用する技術や方針が決まらないなどの課題を抱える企業が増えたことから、NECがこれまで培ってきたノウハウ、データ分析技術を生かして最適解を提供するという。

　具体的には、3つのフェーズで進められる。最初の「ビジョニング」では、ビッグデータの活用事例や技術動向を参考にしながら、顧客企業の事業におけるビッグデータ活用の狙い・目的を明確化させ、データを活用する対象業務・課題と、顧客の業務部門やIT部門の検討体制を確定する。

　2つ目の「データ活用仮説立案」は、顧客企業の事業方針・重要評価指標を整理し、保有するデータや外部データを組み合わせたデータ分析・活用の仮説シナリオを立案するもの。

　また3つ目の「データ分析検証」では、顧客企業が保有する実データを用いて仮説に基づくデータ分析を実施し、データの有意性や分析ツール・手法の有効性を検証する。なお分析にあたっては、ビッグデータに混在する規則性を自動発見する「異種混合学習技術」や、2つの文が同じ意味を含むかどうかを判定する「テキスト含意認識技術」、システムのサイレント障害を自動検知する「インバリアンツ（不変性）解析技術」など、NECが持つデータ分析技術を活用。さらに、SASと共同開発した、各業種特有のビッグデータ分析視点や分析手法を標準化している10種の分析テンプレートも利用するとしている。

　価格は個別見積もりだが、参考価格は、「ビジョニング」が無償、「データ活用仮説立案」が100万円（税別）から、「データ分析検証」が300万円（税別）からとなっている。

　NECでは、「データ活用仮説立案」以降のサービスについて、今後3年間で200社への提供を目指す。