日立ソリューションズ、ソーシャル技術によって“協働”作業を効率化するソリューション

　株式会社日立ソリューションズは20日、「オフィスワーク改革ソリューション」の第2弾として、情報・知識共有基盤「InWeave」の最新版と文書管理システム「ラビニティOne」を連携させたシステムを提供すると発表した。

　この新ソリューションは、InWeaveが持つSNSや掲示板などのソーシャルテクノロジーとラビニティOneの持つ文書セキュリティ機能を生かして、協働作業の効率化を実現するもの。

　具体的には、ラビニティOneに格納されたファイルを、InWeaveのSNSや掲示板上にて限定されたメンバーへ公開できるため、関係者外への情報漏えいを防止しつつ、情報やデータの共有が可能。また、社内へ情報を通知・通達する際、ラビニティOneに格納された社外秘扱いのファイルに印刷やダウンロードの抑止を設定してInWeave上に公開することで、メールと比べて高いセキュリティを維持しつつ、安全に情報を公開できるとしている。

　さらに、ラビニティOneのチェックイン・チェックアウト機能を利用し、1つのファイルを複数人で作成できるほか、ファイルの変更理由や変更に至るまでの経緯をInWeaveのSNS/掲示板上に記載し、プロジェクトでのノウハウやナレッジを明文化して共有可能なため、離れた場所にいるメンバー同士での協働作業を効率よく行えるとのこと。

　加えてInWeaveの新版では、共有スケジューラ機能や複数のメンバーへのメッセージ同時配信、ファイル添付、あて先台帳の管理、キーワード検索など、メールと同様の機能が追加されている。

　このほか、海外の事業所へ社外秘扱いの情報を公開する際などには、InWeaveの記事承認機能で管理者の承認を得た情報のみを公開可能。添付したファイルの印刷やダウンロードの抑止も設定できるため、海外事業所の従業員が不正にファイルを二次利用することを防止できるとした。また輸出管理監査時には、InWeaveの記事やコメントに関する操作ログとラビニティOneによるファイルの操作ログを監査証跡としても利用できる。

　価格は、InWeave Collaboration/Enterprise Editionが525万円/CPUライセンス（2コアまで）、ラビニティOneが157万5000円から。