富士通システムズ・ウエスト、ITガバナンス支援クラウドサービスを強化

Webダッシュボードのイメージ

　株式会社富士通システムズ・ウエストは4日、ITガバナンスを支援するクラウドサービス「IT Policy N@vi（アイティーポリシーナビ）」の新版を6月より提供すると発表した。

　IT Policy N@viは、マルチデバイス環境でのセキュリティ・資産統制などを支援し、ITポリシーに基づいたITガバナンス順守を支援するクラウドサービス。運用現場に合わせた最適なITポリシー策定（Plan）から、マルチデバイスの設定と運用（Do）、ポリシーの順守率を含めたWebダッシュボードによるKPI評価（Check）、ITポリシーの改善指示（Action）まで、企業全体のPDCAサイクルを回してITガバナンスを実現する。

　新版では、従来対応していたWindows、Androidに加えて、新たにiOS、MacOSに対応。また、企業全体や部門ごとのITガバナンス順守率をサマリ表示する「経営者ビュー」を、Webダッシュボードに追加した。これにより、企業全体のITガバナンス順守率だけでなく、任意日と比較した順守率の推移を把握できるようになる。

　また、ITポリシーの機能が拡張されたことで、利用シーンやロケーションに合わせたITポリシーを策定し、企業全体のITガバナンスを実現できるとのこと。例えばセキュリティポリシーでは、任意のアプリケーションの起動禁止（Windows/Android）、未許可USB媒体の利用禁止（Windows）、未許可URLのWeb閲覧禁止（Windows/Android）などの利用制限機能を追加。IT資産統制ポリシーでは、サーバーやネットワーク機器、ネットワークプリンタなどエージェント非対応機器の情報を手動で登録し、管理対象に追加したり、ソフトウェアのライセンスを部署ごとに割り当てたり、といった拡張が行われている。

　なお2012年夏には、株式会社PFUの「iNetSec Smart Finder」との連携機能が追加されるとのこと。これによって、IT Policy N@viのエージェント対象外機器を検知して機器情報を収集・自動登録する機能や、セキュリティポリシーに違反した場合に、ネットワーク接続を遮断する簡易検疫機能などが利用可能になる予定。