パソナ、Force.comを活用した自治体向け「給与計算業務アウトソーシングサービス」


 株式会社パソナは26日、クラウドを活用した地方自治体向けの「給与計算業務アウトソーシングサービス」を、2012年1月より開始すると発表した。臨時職員・非常勤職員の給与計算システムの開発と運用をパソナが行うという。

 現在の地方自治体では、コスト削減と業務の効率化を目的にした行政改革を進める中で、総務事務業務のアウトソーシングサービスの導入が進んでいるという。しかし、各市区町村では職員の約半数を占める臨時職員と非常勤職員の人事給与管理を各部署で個別に行っているケースが多く、システム化が遅れているため、この領域をアウトソーシングするには、新たなシステム構築が必要になるなどの課題があった。

 そこでパソナでは今回、コンサルティングから運用サービスに加え、クラウドを活用したシステム開発および運用サービスを提供することで、総務事務業務のワンストップサービスを展開するという。

 このサービスの特徴は、自治体内での勤怠管理および給与計算などの事務処理にクラウド型システムを利用する点。具体的には、セールスフォース・ドットコムのクラウド基盤「Force.com」で、開発と運用を実施する。クラウド型システムであるため、短期間でのシステム構築が可能なほか、従量課金型のサービスとして提供されるので、初期費用の負担も軽減されるとのこと。

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(石井 一志)
2011/12/27 14:00