経産省が今夏の電力使用制限を発表、データセンターには緩和措置

　経済産業省は25日、東京電力と東北電力管内で契約電力が500kW以上の大口需要家を対象とした、電気の使用制限について具体的な内容を公表した。大口需要家に対しては原則15％の節電を求めるが、病院、鉄道、データセンター、被災地の自治体庁舎などに対しては緩和措置を設ける。期間は東京電力が7月1日～9月22日、東北電力が7月1日～9月9日で、時間帯は9時～20時。いずれも平日のみが対象となる。

　この措置は、電気事業法第27条に基づいて、利用者に対して強制的な電気の使用制限を行うもの。契約電力が500kW以上の事業所が対象となり、昨年夏の使用最大電力（最大値を記録した1時間あたりの平均使用電力）から15％削減した値が、使用電力の上限とされる。複数の大口需要家が共同で節電に取り組むことで、全体として15％の削減を達成するスキームも認められる。

　避難所や福島第一原発の周辺地域などについては、この措置の適用除外となる。また、社会・経済活動に与える影響を最小化するため、下記の業種については一定の緩和措置を講じる。

1. 生命・身体の安全確保に不可欠な施設（病院、上下水道等）
2. 安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難な施設（鉄道、クリーンルーム、データセンター等）
3. 被災地の復旧・復興に必要不可欠な施設（被災地の自治体庁舎等）

　緩和措置は業種によって異なり、医療関係、老人福祉・介護関係などは削減率0％、新幹線やローカル路線などを除く鉄道一般は12～15時のみ削減率15％で、その他の時間帯は削減率0％。データセンターなどの情報処理システム関連設備は、電気使用の変動幅に連動し、変動幅10％未満の場合は削減率0％、変動幅10％～15％の場合は削減率5％、変動幅15％～20％の場合は削減率10％とされている。

　経済産業省では、6月以降各地で説明会を開催する。共同スキームや緩和措置の適用には申請が必要で、申請締め切りは6月17日。