ヴイエムウェア、Webコラボレーションソフト「VMware Zimbra 7」を提供開始

さまざまなデバイス、アプリケーション対応できるのが強みだ

　ヴイエムウェア株式会社は11日、Webベースのコラボレーションソフト新版「VMware Zimbra 7」の提供を開始すると発表した。企業・団体向けのライセンス販売を行うほか、サービスプロバイダを通じて、SaaS形式でも提供される。価格はオープン。

　Zimbraは、メール、アドレス帳、スケジューラ、ファイル共有などの機能を備えた、Webベースのコラボレーションソフト。Ajaxを採用しているため、一般的なWindowsアプリケーションと同等の操作性を実現しているのが特長という。また、Windows PCのみならず、Mac、タブレット端末やスマートフォン、一般の携帯電話（フィーチャーフォン）などからも利用可能で、多くの環境に対応できるのも強みだ。

　さらに、外部アプリケーションとのマッシュアップ機能「Zimlet」を備えており、企業内のいる業務アプリケーション、外部のWebサービスなどと連携して利用可能。ヴイエムウェア Zimbra マーケティング アカウント マネージャの岡野裕介氏によれば「例えば、メール内に日付、住所といった特定文字列があった場合、それを自動認識し、規定された外部サービスとの連携を行える。Salesforce CRMとの連携では、ユーザーIDを自動認識して、その情報を引っ張ってくる、といったことも可能なため、わざわざSalesforce CRMへログオンしなくても、さまざまなことをZimbra上で確認できる」のだという。

Zimletを用いて、メール中の住所をキーに、Google Mapと連携している例	ソーシャルサービスとの連携もサポートしている

　ユーザーとしては、現在6600万の有料メールボックスが利用されており、20万以上の組織がSaaS形式でZimbraを利用しているという。2010年にも、2000社以上の新規顧客を獲得するなど、順調に顧客数を伸ばしており、「大企業、中堅・中小企業、政府、教育、サービスプロバイダなどさまざまな分野で活用されている」（米VMware Zimbraマーケティング担当シニアディレクターのJohn Robb氏）とした。

　そのZimbraは、当初は独立系企業だったものの、2007年に米Yahoo!が約3億5000万ドルで買収。その後2010年1月に、VMwareがYahoo!から事業を買収していた。国内では2006年春に住友商事が国内での事業化権を取得し、ビジネスを開始。同社も資本参加していたフィードパスが「feedpath zebra（現：feedpath Mail）」としてSaaS型サービスを提供（現在は沖縄クロス・ヘッドに事業譲渡）する一方で、企業向けのSI事業などを行ってきた。

　今回のZimbra 7では、VMwareによる事業買収の後、国内では初の新版リリースとなるが、事業主体がヴイエムウェアになるため、「当社の品質基準を満たしたリリースとなる。また、サポートなども当社での対応になり、お客さまへの迅速な対応が可能になる」（岡野氏）点がメリット。

　さらに、複数ユーザーでの共同作業をやりやすくするチェックイン/チェックアウトへの対応がファイル共有機能で行われたほか、管理者が役割ベースで権限を委譲する機能、モバイル対応の強化、Zimbra Desktopの強化、カレンダー機能や検索機能の拡充など、複数の機能強化も実施されている。

ファイル共有において、チェックイン/チェックアウトをサポートしている