日立、SaaS型の企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」を強化－需給調整支援などを提供

　株式会社日立製作所（日立）は8日、SaaS型の企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のラインアップに、「需給調整支援サービス」と、「環境情報交換サービス」の機能強化版を追加すると発表した。7月22日より販売を開始する。

　TWX-21は、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSメニューの1つで、インターネット上での複数企業間の商取引基盤を提供し、その基盤上で、企業活動にかかわる設計、調達、生産、販売などきめ細かなアプリケーションサービスを利用できるようにしている。

　1997年のサービス開始以来、「直接材・間接材の調達業務」や「設計・製造管理・保守業務」といった、さまざまなメニューを取りそろえ、サービスを提供してきた結果、現在では、約400業種・約4万社の会員企業の利用実績があるという。

　今回提供されるのは、会員ニーズ調査結果にもとづきサービス化されたもの。このうち「需給調整支援サービス」では、TWX-21基盤上で、調達（納品）する部品ごとの、SCMにかかわる一連の情報を、相互に関連付けて受発注者間で共有できるようにした。あわせて、在庫状況の推移を時系列で確認できる機能も提供する。

　これらの機能によってバイヤー企業は、調達業務における在庫過不足や、納入遅延といった問題を早期に検知可能となるほか、サプライヤー企業への、問題に関する問い合わせ頻度の減少、サプライヤー企業からの精度の高い納期回答が可能となるなど、納期調整にかかる工数削減と在庫削減を実現するとのこと。

　一方の環境情報交換サービスは、TWX-21基盤上で、製品含有化学物質などの環境情報をサプライヤー企業から入手し、バイヤー企業へ迅速に情報伝達できるサービス。2009年7月からサービスが提供され、すでに約300社の企業で利用されているが、今回は、入手した環境情報を効率的に集計/管理する機能が追加された。

　これにより、従来提供してきたサービスに加え、入手した膨大な環境情報の迅速な集計と、複雑化する管理業務の効率化を実現するなど、部品調達先から製品納入先までのサプライチェーン全体にわたる、REACH規則に対応した企業の情報基盤の構築を、さらに支援できるとしている。