87％の企業が「AI導入のスピードは人材、ガバナンス、運営モデルの適応を上回っている」と回答、キンドリル調査

　キンドリルジャパン株式会社は2日、世界8カ国の経営幹部およびITリーダー1100人を対象に実施した「キンドリル ピープル・レディネス・レポート2026」の日本に関する調査結果を発表した。同レポートは、AIが企業の人材、ガバナンス、信頼に与える影響やAI活用の拡大に向けた企業の準備状況を分析している。

　今回の調査では、日本企業はAIを競争力の源泉として積極的に位置付け、その活用に高い期待を寄せていると回答している。一方で、その期待を持続的な企業の競争力へと結び付けるために必要な人材・組織・IT基盤の準備は十分に進んでおらず、AI導入のスピードと組織変革との間にギャップが生じていると分析している。

　調査によると、日本企業はAIを競争力の中核と捉える割合（28％）がグローバル平均（24％）を上回り、AI導入に対するリスク許容度も69％とグローバル平均（52％）を大きく上回った。これは、日本企業がAIを単なる効率化ツールではなく、競争力強化やビジネス変革を推進する重要な成長ドライバーと捉え、その活用に伴う不確実性に対しても比較的前向きな姿勢を示していることを示唆しているという。

　その一方で、87％の企業が「AI導入のスピードは人材、ガバナンス、運営モデルの適応を上回っている」と回答している（グローバル平均79％）。さらに、AIを活用するために人材、組織文化、インフラが十分に整っていると回答した企業の割合は、人材が22％（グローバル平均23％）、組織文化が17％（グローバル平均25％）、インフラが28％（グローバル平均35％）にそれぞれとどまった。AI導入の機運は高まっているものの、それを持続的な成果につなげるための人材・組織・IT基盤の準備が追いついていない実態がうかがえるとしている。

　日本企業では、AI導入による成果として「ITモダナイゼーション」を期待する割合が37％と、グローバル平均（29％）を上回った。このことは、日本企業はAIを老朽化したIT基盤やシステム運用など、ITライフサイクル全体の変革を加速する契機として捉えていると指摘している。

　また、88％の企業が、今後12カ月以内にAIエージェントが事業に重要な影響を与える意思決定を担うようになると予想している。その一方で、74％は「AIは日々の業務にまだ大きな影響を与えていない」と回答（グローバル平均57％）しており、期待と実践の間に依然としてギャップが存在することを示す結果となった。AIの価値を最大限に引き出すためには、技術導入にとどまらず、業務プロセスや組織全体の変革へとつなげていくことが求められているとしている。