NEC、AIによる偽・誤情報判別支援技術の実証を継続 総務省事業に3年連続採択

　日本電気株式会社（以下、NEC）は1日、総務省「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の採択を受け、令和8年度（2026年度）に、AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証を継続実施する。なお、この事業は令和6年度（2024年度）から実施しており、同社の採択は3年目になるとのこと。

　昨今、SNSを中心にインターネット上では精巧な偽・誤情報が容易に作成・拡散されるリスクが高まっており、報道機関や自治体などでは、その真偽を迅速に確認し、正確な情報発信を行うことが求められている。

　NECが開発している真偽判別支援技術は、テキスト・画像・動画・音声といった多様な形式のコンテンツの偽・誤情報判別をAIが支援するもので、これが実現すると、多くの人手が必要だった偽・誤情報の判別を省力化できるという。

　具体的には、AIエージェントが分析者と協調し、柔軟かつ高品質な分析プランで真偽判別を実施できるほか、真偽判別専用の検索・分析技術を利用して高精度な真偽判別に対応する。また今後は、クロスビュー画像照合技術を活用し、画像からの位置推定も可能になるとのこと。

　令和8年度の開発では、令和6年度・7年度で開発された技術をベースに、顧客企業・団体との意見交換を通して明確になった課題を解決するための機能強化や追加、ならびに高度化する偽・誤情報への対応を予定している。

　なお、今年度の開発は11月ごろまで実施し、下期より並行して、顧客の課題解決や目的達成への効果を検証してもらうため、環境（試作版）を一定期間、有償で提供する予定。放送局をはじめとする報道機関や自治体を中心に、令和9年度の社会実装拡大に向けた有効性検証を行い、精度向上を目指すとしている。