日立、パブリッククラウド環境に基幹システムを移行する企業に向けた「クラウド高信頼化ソリューション」を提供

　株式会社日立製作所（以下、日立）は2日、AIをはじめとする最新デジタル技術の活用が可能なパブリッククラウド環境に基幹システムを移行する企業に向け、ミッションクリティカルな業務の継続性を高める「クラウド高信頼化ソリューション」を提供開始した。

　同ソリューションは、パブリッククラウド上の障害発生時に、数十秒で待機系システムへの自動切り替えを可能にするなど、オンプレミス環境と同等の迅速なシステム復旧とデータ損失の回避を実現する。

ソリューションの概要

　日立が新たに開発したミドルウェア「Hitachi Volume Replication Driver（以下、HVRD）」により、更新データを待機系のアベイラビリティゾーン（AZ）へリアルタイムに複製し、万一の障害時にも確実にデータロストを回避する。さらに、「HAモニタ」との連携により、障害検知からデータ更新の状態に合わせたI/Oの閉塞までを行い、障害発生時には待機系システムへの切り替えを短時間で自動的に実行する。この処理は特に、「HiRDB」「OpenTP1」「JP1」を組み合わせた大規模なオンライン処理やバッチ処理を含む基幹システムに有効となる。これらにより、ミッションクリティカルシステムで求められる「データロストの防止」と「非稼働時間の極小化」を、パブリッククラウド環境においても高い次元で両立する。

　これらの処理により、障害検知から待機系への切り替えやデータ保全にいたる一連のプロセスを自動化し、運用部門に頼ることなく、業務を止めない高い継続性を可能にする。さらに障害発生時には、「日立サポート360」により、責任範囲の判断が難しいクラウド環境における問題の切り分けや原因解析、システム復旧までをワンストップで支援する。

　加えて、日立が長年のシステム移行実績で得たノウハウ（または「ベストプラクティス」）を活用し、既存システムからの迅速かつ安全なクラウド移行も支援する。これらにより、金融取引・公共サービス・交通網・電力送電網・サプライチェーンといった社会インフラを支えるミッションクリティカルなシステムについても、安心してパブリッククラウド環境を利用でき、AIをはじめとするデジタル技術の活用を加速させる。

　サービスの価格（税別）は、HiRDBやHVRD、HAモニタなどのミドルウェア製品を冗長構成で提供し、クラウド上で高信頼化する「クラウド高信頼化ソリューション」が726万円から、同ソリューションのサポートサービスが年額612万5000円から。更新データを待機系へ常時データ同期するための「Hitachi Volume Replication Driver（HVRD）」が年額138万5000円から。

　日立は今後も、長年培ってきたミッションクリティカルなナレッジと最新のクラウド技術の知見を融合し、最新アーキテクチャーに適した高信頼化や、AIで基幹データを安全かつ円滑に活用する仕組みなど、ミドルウェア製品を継続的に強化していく。

　2027年度上期には、「HiRDB」においてAIとの安全なデータ連携を強化するほか、「uCosminexus Application Server / Runtime」「COBOL2002」において、AIエージェントを活用したアプリケーションの安定稼働の支援を強化予定。また、システムの運用に関しては、「JP1」の運用自動化に加え、「Hitachi Application Reliability Centers（HARC）」において運用変革ノウハウに基づくAIエージェントの拡充を予定している。これらにより、顧客の事業を支える基幹システムの継続的なモダナイゼーションを支援し、企業の成長に貢献するとしている。