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PwC Japan、企業のサイバーセキュリティ業務をAI前提に再構築する支援サービスを提供
2026年9月2日 16:38
PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）は1日、新サービス「AIによるサイバーセキュリティ業務の再構築支援」を提供開始した。
同サービスでは、従来の人手を中心としたサイバーセキュリティ業務をAI前提で再設計し、クライアント企業内において常時稼働する運用モデルとして実装する。具体的には、PwCグローバルネットワーク（以下、PwC）独自の知見を搭載したAIエージェントやサイバーインテリジェンス連携基盤、専門チームによる設計・実装・運用を通じて、サイバーセキュリティ業務の継続的な高度化と改善を支援する。これにより、サイバーセキュリティ業務のあり方を「AI駆動×人による統治」に変革するとしている。
PwC Japanは、AIエージェントの進化により、サイバー攻撃の速度や規模、巧妙さのレベルが急速に高まっており、攻撃側はあらゆる工程でAIを悪用して攻撃を高速化・大規模化する一方、防御側はAI利用の結果に対する説明責任を人が負うため、検知・判断・対処の全てをAIに委ねる完全自動化では対抗できないと説明する。こうした現状では、既存のセキュリティ運用のまま、AIで一部業務を効率化するだけでは不十分で、業務の前提から見直す新たな運用モデルが必要だとしている。
こうした状況において、PwC Japanは、AI時代のサイバーセキュリティ業務のあるべき姿は、人の判断と対応速度に依存してきた「人依存」から、日常運用はAIに任せつつ人による適切な介在・意思決定を設計する「AI駆動×人による統治」への変革だと指摘する。
こうしたあるべき姿の実現に向け、新たに提供するサイバーセキュリティ業務の再構築支援は、「AIエージェント」「サイバーインテリジェンス連携基盤」「エージェント実装・運用の専門チーム」の3つを特長とする。
サービスにより、クライアント企業内において「動き続ける業務」そのものを提供し、導入後すぐに業務が変わるのを体感できる。汎用的なLLM（大規模言語モデル）を導入するのではなく、PwC独自のサイバーインテリジェンスと現場実行力を統合した支援を強みとしている。
サービスでは、平時（規定・ガバナンス、リスク評価・管理、技術対策）から有事（監視・対応）までの主要なセキュリティ業務をカバーしたAIエージェントを用意する。PwCの知見をスキルとして取り込んでおり、専門性・再現性をもって自律的に実行できる。
また、MCPサーバー経由で、脅威アクター動向や脆弱性情報、規制・基準ナレッジ、コンサルティングノウハウのデータベースを参照する。PwC独自のサイバーインテリジェンスによって実効性のあるAIエージェントとして機能する。
さらに、設計・実装を担うアーキテクトチームと、運用・改善を担うオペレーションチームの2チーム体制で、クライアントの社内環境で動くAIを企画構想から実装、運用までワンストップで提供する。人の判断ポイントや意思決定ポイントを設計することで、AIを活用しながらも重要な判断や承認は人が行う状態を確保し、AIを前提とした運用体制を安定化させる。
