SCSK、大手製造業向けに各国拠点データの統合・活用を支援する「グローバルDSC事業」を提供

　SCSK株式会社は27日、グローバルに事業を展開する日本の大手製造業向けに、「グローバルDSC（デジタルサプライチェーン）事業」を7月に開始したと発表した。同事業は、グローバルガバナンスと各国要件への対応を両立し、業務・データを統合することでデータおよびAIの活用を可能にする。これにより、バリューチェーンの自律最適化とサプライチェーンの強靭化を実現する。また、グローバルでのネットワークやノウハウを保有する住友商事とも連携をさらに強化し、顧客への提供価値を高めていくとしている。

　グローバルDSC事業は、基幹システムを起点にグローバルで分断された業務・データを統合し、AIとデータ活用によりバリューチェーン全体の自律最適化を実現する。

　SCSKの日本と海外現地法人の一体運営により統制方針を浸透させ、方針を理解した現地メンバーが導入から運用まで伴走して海外拠点ごとの「部分最適」を防ぐ。これにより、データに基づく迅速な経営判断とAI活用の基盤を整える。

　住友商事グループで培った現地の税制・法制や商慣習への深い知見とパートナーマネジメント力により、文化や体制に寄り添った手厚い伴走支援を提供する。これにより顧客は海外特有のIT課題や人材不足から解放され、本社の意図を反映しつつ現地事情に適合したシステム導入・運用を円滑に行えるようになる。

　システムの海外展開から運用保守までを一貫してサポートし、複数ベンダー管理や引き継ぎの負担を軽減することで、システムの安定稼働と継続的な業務高度化を実現する。

　また、運用保守をグローバルに統合し、24時間365日の体制（39カ国対応）を構築する。AI駆動運用保守により、顧客は言語の壁や夜間休日のトラブル対応から解放され、世界全拠点で安定的かつ効率的なシステム運用とビジネスの継続性を享受できる。

　さらに、製造業の知見を凝縮したグローバルテンプレートで迅速な導入を実現する。ERPに加えPLMやMESなどにも対応し、顧客はデータ分断の課題から解放される。バリューチェーン全体をつなぐデータ連携により、データに基づく確信を持った意思決定やAIによるバリューチェーンの自律最適化を可能にする。

　グローバルDSC事業は、SCM（サプライチェーンマネジメント）領域から開始し、ECM（エンジニアリングチェーンマネジメント）およびPCM（プロダクションチェーンマネジメント）領域へと順次展開を拡大する。住友商事とのシナジーも高めながら、SCSKは2030年に同事業における売上高150億円を目指す。