DNPとBIPROGY、企業のカーボンニュートラル実現を支援するソリューションを提供

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）とBIPROGY株式会社は18日、企業のカーボンニュートラルの実現を包括的に支援するサービス「環境価値活用CN（カーボンニュートラル）支援サービス」の提供を開始した。

　サービスは、企業のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを5つのプロセスに整理し、両社が連携して各段階で必要なソリューションを提供する。企業における温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の可視化、削減、環境価値の活用、情報開示までを支援し、継続的かつ実効性のある取り組みにつなげる。

　両社はサービス開発の背景として、2026年4月に本格稼働した排出量取引制度（GX-ETS）や、SSBJ基準に基づく有価証券報告書における気候関連情報の開示義務など、企業に求められる環境対応は複雑化しており、企業にはサプライチェーン全体を含めたGHG排出量の適切な算定・把握と情報開示が求められていると説明する。また、取引先や投資家などのステークホルダーから排出量データの提供や削減に向けた取り組みを求められる機会も増えており、企業規模を問わずカーボンニュートラルに対応する重要性が高まっているという。

　一方、多くの企業では、カーボンニュートラルの実現に必要な専門知識を持つ人材が不足しており、「何から取り組むべきか分からない」「実行体制を構築できない」といった課題が顕在化している。こうした課題に対して、DNPとBIPROGYは環境・サステナビリティ分野における両社のサービスと知見を掛け合わせ、企業のカーボンニュートラルの実現を支援する。

　環境価値活用CNサービスは、環境省が提唱するカーボンオフセットの取り組みの流れに沿って、企業の取り組みを段階的かつ包括的に支援する。企業は、自社が抱える課題やカーボンニュートラルに向けた取り組み状況に応じて、必要なサービスを利用できる。

環境価値活用CN支援サービスのイメージ

　企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるにあたり、DNPは現状分析や方針・推進計画の策定などを支援する「カーボンニュートラル推進診断プログラム」を提供する。専門担当者が6カ月にわたり伴走し、取り組みの具体化と推進体制の構築を支援する。

　材料変更や製造工程の改善など、具体的な削減施策につなげるため、DNPとBIPROGYは製品・組織・サプライチェーンにおけるGHG排出量算定を支援する。また、算定を効率化するシステムの実装・運用や、データ収集・入力作業なども代行する。これにより、顧客のGHG排出量算定をさらに精緻化する。

　BIPROGYは、太陽光発電量・余剰量予測サービスを提供する。30分単位で太陽光の発電量・余剰量を予測することで、オンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）の導入を促進し、余剰電力の活用につなげる。これにより、再生可能エネルギーの有効活用と化石燃料由来電力の使用抑制につなげ、企業のGHG排出量削減に貢献する。

　GHG排出量の削減に取り組み、その上で削減が困難な排出量については、カーボンオフセットを活用することが有効な手段の一つとなる。この取り組みに向けては、企業のカーボンオフセットに必要な非化石証書の調達・入札・割り当てを効率化し、証書調達に関わる管理業務の負荷軽減を支援するBIPROGYの環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」を提供する。

　また、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいては、適切な情報開示がステークホルダーとの信頼関係の構築につながるとして、DNPは統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報の開示も支援する。専門チームが、社内外のステークホルダーに向けたコミュニケーションの企画から制作・運営までを一貫してサポートする。