電通総研、企業の価値観を起点としてAIで未来洞察を支援するコンサルティングシステム構築サービス「未来望遠鏡」を提供

　株式会社電通総研は3日、企業が長年にわたり培ってきた価値観や思想を起点として未来洞察を支援するコンサルティングシステム構築サービス「未来望遠鏡」を提供開始した。

　未来望遠鏡は、社会潮流を企業固有の価値観という視点から捉え直し、AIと人の対話を通じて将来の機会と脅威を整理・可視化することで、経営における意思決定の質とスピードの向上を支援する。

未来望遠鏡サービスの概要

　一般的な未来予測をそのまま提示するのではなく、企業のDNAを「レンズ」として定義し、同じ未来事象であっても「自社にとってどのような意味を持つのか」を翻訳・整理することで、受動的な予測ではなく、企業が主体的に選択すべき論点を明確にする。これにより、競合他社と同質化しがちな戦略立案から脱却し、企業固有の価値観に基づいた持続的な競争優位の構築に貢献する。

　未来望遠鏡では、企業の成り立ちや歴史の中で形成されてきた価値観、経営判断の基準、組織に共有されてきた思想や行動原理をAIに学習させ、企業固有の判断軸を備えた「分人AI」を構築する。特定の人物の発言や見解を模倣するものではなく、企業として何を重視してきたのかという価値観そのものをモデル化し、経営判断の際の対話相手として活用する。

　さらに、財務、技術、人事など各専門領域の知見を反映した複数の分人AIを組み合わせることで、同一のファクトやデータに対して異なる視点からの示唆を提示する。これらの分人AI同士の対話や、経営者との対話を通じて、価値観や判断基準の違いを可視化し、経営判断における思考の偏りや見落としの低減に貢献する。

　未来シナリオを基に、中長期の戦略検討から経営層の意思決定・合意形成、さらには実務での活用までを一貫して支援する。電通総研がこれまで、経営層における多様な論点や意見を整理・統合し、中長期の戦略策定や事業構想を支援してきた知見と実績を、経営層の意思決定や合意形成の局面で生かす。

　未来シナリオの策定や意思決定支援を通じて整理した成果に加え、顧客企業内に蓄積された情報や業務知見も踏まえ、顧客自身が継続的な戦略検討や経営判断に活用しながら自走できるシステムの開発・実装を支援する。単発の分析や提言にとどまらず、検討プロセスそのものを顧客企業内に定着させることで、環境変化に応じて自ら問いを立て、議論し、判断できる状態の実現を目指す。

　電通総研は、未来望遠鏡を用いたPoCや案件展開、プラットフォーム化、SaaS化を順次進めるとともに、企業ごとの課題や成熟度に応じた活用モデルの高度化を図る。また、今後も未来望遠鏡の展開を通じて、テクノロジーと人の知見を融合させることで、企業が自らの価値観に基づいた未来を構想し、意志を持って選択できる経営の実現を支援していくとしている。