さくらインターネット、「さくらのクラウド」のパートナープログラムを刷新

　さくらインターネット株式会社は1日、パートナー企業との協業を通じた価値共創を強化する方針のもと、パートナープログラム「さくらのパートナーネットワーク」を刷新すると発表した。

　さくらのパートナーネットワークは、パブリッククラウド「さくらのクラウド」を活用した提案や構築、運用などを通じ、エンドユーザーへの価値提供を共に行うパートナー企業との協業を目的として、2024年4月に開始した。2024年9月には、新たに「テクニカルパートナー」区分を設けるなど、制度の拡充を進めており、現在は213社を超えるパートナー企業と協業している。

　さくらインターネットでは、企業活動においてクラウド環境を前提としたシステム活用が高度化・多様化する中、エンドユーザーが求める価値も、サービスの提供に加え、事業の課題解決に踏み込んだ専門性の高い提案や技術的な支援を含むものへと変化していると説明。こうしたニーズに応えていくためには、さくらインターネットだけでなく、パートナー企業それぞれが持つ知見や強みを生かした、多層的な協業が不可欠だとしている。

　こうした環境の変化を背景に、さくらインターネットではパートナー企業の声も反映し、顧客価値を共創する体制をより実効性の高いものとするため、制度の刷新に至ったと説明。今回の刷新では、制度全体を見直すとともに、パートナー企業それぞれの強みや専門性を最大限発揮できる枠組みへと再編し、エンドユーザーの課題や用途に応じた国産クラウドの選択と活用の幅を広げるとしている。

「さくらのパートナーネットワーク」刷新について

　刷新内容としては、「セールスパートナー」「テクニカルパートナー」という従来の区分を統合し、「ソリューションパートナー」に再編した。また、売り上げに加え、提案活動・販促活動・「さくらのクラウド検定」合格者数などをランクの指標に取り入れ、パートナー企業の貢献と強みがより適切に反映される体系へ刷新した。これにより各社の強みを詳細に把握し、柔軟な協業とエンドユーザーの課題に即した最適なソリューションの提供が可能になるとしている。

　また、従来の取引モデルは、パートナー企業がさくらインターネットのサービスを契約・販売し、エンドユーザーにソリューションを提供する「再販モデル」に限定されていたが、新たにパートナー企業からエンドユーザーへの提案・営業活動を対象とする「導入支援モデル」を追加した。これにより、さくらインターネットとエンドユーザーがサービス契約を行う場合でも、パートナー企業の提案・営業活動での貢献を適切に反映し、エンドユーザーの希望に応じて最適な商流を選択できるようになる。

　さらに、支援プログラムを強化し、従来から提供している技術支援やトレーニング機会に加え、パートナー企業と連携した需要創出に向けた取り組みや、早期の情報共有も推進する。パートナー企業がより主体的に提案・販売活動を行える環境を整備することで、エンドユーザーへの価値共創を高める協業体制を推進する。

　さくらインターネットは今後も、制度や支援施策の継続的な改善に取り組み、パートナー企業とともにエンドユーザーへの価値共創を推進するとしている。