SCSK、次世代ERP「PROACTIVE」で新リース会計基準に対応した不動産管理システムをリリース

　SCSK株式会社は24日、同社が提供する次世代ERP「PROACTIVE」について、2027年4月以降の事業年度から適用されるリースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）に向けて、不動産賃貸借に特化した「不動産管理システム」をリリースしたと発表した。これに加え、「リース資産管理」機能を法改正に対応させることで、不動産賃貸借契約および動産リース契約の管理から会計処理までをPROACTIVE上でシームレスにつなぎ、新リース会計基準への対応を迅速かつ効率的に行うとしている。

　2024年9月に企業会計基準委員会が公表した新リース会計基準により、2027年4月から不動産賃貸借契約取引において使用権資産やリース負債として貸借対照表への計上が原則義務付けられる。そのため従来は賃借料として経費処理されていた不動産契約についても、契約内容の把握や金額算定、契約変更時の再計算など、会計実務の負荷の増加が見込まれている。また、自己資本比率などの財務指標に大きな影響を及ぼすため、影響試算や初年度計上額の確定など、企業が抱える課題となっている。動産リースにおいても、これまで対象外とされていた取引の見直しや、会計と税務の取り扱い差異への対応が必要となるなど、対応の複雑化が見込まれる。

　こうした背景からPROACTIVEは、不動産賃貸借契約および動産リースの契約管理から会計処理までをシームレスに統合する機能を提供する。これにより、総務・管財部門と経理部門の間で生じていた情報の分断を解消し、長期かつ複雑な不動産契約の管理から会計処理までを効率化することで、新リース会計基準への迅速な対応と監査対応の透明性向上を実現する。

　不動産管理システムは、不動産賃貸借契約に特化したシステムで、不動産賃貸借業務特有の長期契約や賃料改定、フリーレント、契約更新、一部解約など、従来のリース資産管理では対応が難しかった業務要件を網羅している。これらに対応することで、不動産賃貸借契約の管理を効率的に行う。

　不動産物件管理機能は、不動産物件ごとに、所在地、用途、面積、竣工年月などの基本情報を登録・管理できる。物件情報は総務部門や不動産管理部門など、経理以外の部門でも管理できる。従来のExcel管理と比較して、部門ごとに分散管理されていた情報の再入力を防ぎ、更新差異による不整合や先祖返りを解消し、常に最新かつ一貫したデータ管理を実現する。

　不動産契約管理機能は、不動産賃貸借契約ごとに、リース区分判定情報、リース期間、リース料、支払い方法のほか、借地権、敷金、資産除去債務（退去時の原状回復費用）などの付帯項目を入力できる。これらの情報を基に、使用権資産およびリース負債が算定され、償却や支払いのスケジュールが自動で再計算されるため、契約変更時の対応もスムーズに行える。

　会計システムとの連携機能は、使用権資産およびリース負債の計上や減価償却データは財務会計システムに、賃借料の支払い情報は債務管理システムに連携できる。これにより、財務諸表作成や賃借料支払い業務の効率化を実現する。

　リース資産管理システムは、主に動産リースの管理に適したシステムで、所有権移転・移転外リース取引のほか、レンタル取引などに対応し、契約管理から会計処理までを一貫して管理する。また、会計上と税務上で取り扱いに差異が生じるケースにも対応し、申告調整に必要なデータ管理や出力が可能。

　リース契約管理機能は、リース期間、リース料、支払い条件などの契約情報を登録・管理できる。少額・短期リースなど動産特有の契約形態に加え、契約の一括登録や一括移動にも対応し、柔軟で効率的な管理を実現する。

　各種帳票出力機能は、リース資産台帳や償却スケジュール、注記・開示に必要な情報など、実務に不可欠な各種帳票を出力できる。

　既存リース資産からの移行についても、その情報を新リース会計基準に対応した形式に一括変換できる。移行時点の簿価などを基に、新リース会計基準に合わせた資産・負債計上額を算定する。現在登録されているデータをそのまま活用できるため、法改正対応時の移行作業の負担を軽減する。