アクセンチュアとSAPジャパン、基幹システム導入の投資規模と期間圧縮に向けたプログラムを本格化

　アクセンチュア株式会社とSAPジャパン株式会社は24日、企業の基幹システム導入における投資規模および導入期間を圧縮する新たなプログラムを本格化すると発表した。

　プログラムは、AI駆動型オペレーションへの進化を前提に、従来の長期・大規模化しがちな基幹システム刷新の進め方を根本から見直し、日本企業の変革スピードを加速させることを目的としている。両社のグローバルプログラム「ADVANCE」の一環として、日本市場に展開する。

　両社は、AIが企業活動やオペレーションの中核に組み込まれつつある一方で、多くの企業では、基幹システムを業務要望に合わせて作り込む（アドオンを重ねる）ことで、投資が膨らみ、導入期間が長期化する構造が続いてきたと指摘する。しかし、AIが判断し、処理し、自律的に業務を運用していく世界においては、従来型の「人が操作する前提の作り込み」を積み上げるアプローチ自体が変革の足かせになり得るとし、これから求められるのは、経営判断とAIによるオペレーションに必要な最小限の要件およびデータに重点を置き、短期間で稼働させ、創出された投資余力と時間を業務変革（BPR）やAI活用に振り向けるという発想への転換だとしている。

　プログラムは、基幹システム導入を単なるITプロジェクトとしてではなく、経営・業務・運用を一体で進める変革として位置付け、導入の初期段階から、業務改革（BPR）、チェンジマネジメント、運用設計を統合して設計・推進することで、稼働後の価値創出までを見据えた変革を短期間で実現する。

　また、その実現のために不可欠となるのが、人材の力、組織の連携、標準化された業務プロセス、AIが活用できる信頼性の高いデータ、それらを支える堅牢なシステム基盤という五つの要素を一体として機能させる視点だとして、これにより基幹システムへの過剰な投資や長期プロジェクトから脱却し、創出された投資余力と時間をBPRやAI活用へと再配分できる状態を目指す。

　プログラムでは、AI前提での導入アプローチ設計として、経営判断およびAIオペレーションに必要な要件・データに絞り込み、従来型のアドオン前提から転換。基幹システムをAI価値創出の「前提基盤」として短期間で立ち上げる。

　SAPのクラウド技術を活用した標準プロセス中心の実装に向け、SAP Cloud ERPを中核に、SAP Business Technology Platform、SAP Business Data Cloudなどを活用し、標準プロセスを最大限に生かした導入を推進する。複雑化しがちな構築を抑制し、投資規模と導入期間の圧縮を実現する。

　業務改革・運用設計を含むエンドツーエンドの変革推進に向けては、アクセンチュアの業務改革（BPR）、チェンジマネジメント、運用設計の知見にSAPのBTM（Business Transformation Management）を組み合わせ、構想策定から導入、稼働後の定着・価値創出までを一体で支援する。

　AI活用を前提とした導入プロセスのアップデートとして、テストや検証、移行作業などにAI技術やSAP Integrated Toolchainを活用し、反復作業の自動化・省力化を推進する。品質を確保しながら、導入プロセス全体の効率化を図る。

　日本市場における実行体制については、アクセンチュアはSAPのパブリッククラウド領域において国内最多となる約1200人の認定技術者を擁しており、SAPジャパンと連携した専任体制のもと、業種・規模を問わず迅速な導入と継続的な進化を支援するとしている。