アクセンチュアとSAPジャパンが協業、電力事業者向けCISをクラウドサービスで提供

　アクセンチュア株式会社とSAPジャパン株式会社は17日、アクセンチュアの公益事業者向けクラウド型業務基盤サービス「AEPS（Accenture Energy Platform Services）」において、SAPジャパンのCIS（小売営業料金システム）を採用すると発表した。両社は共同で、国内の電力事業者向にサービス提供を開始するという。なお両社では、2016年4月に予定される電力小売全面自由化に向け、新規参入事業者向けの支援で協業を強化する考えだ。

　アクセンチュアの「AEPS」は、エネルギー事業者に求められるマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウドサービスとして提供するもの。同社が世界中の公益事業へ提供してきた支援実績やノウハウが集約されたテンプレートになっており、国内のエネルギー事業者がこれ利用すると、顧客接点業務を早期に強化し、ビジネスの速度を落とすことなく業務基盤を活用できる体制を構築できるという。

　一方SAPは、全世界で約4600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、公益事業のバリューチェーンをトータルに支援するSAP for Utilitiesを中心に、さまざまなソリューションを提供してきた。また、公益事業会社におけるCIS領域でも、全世界で約800社の導入実績を持つ。

　アクセンチュアは、これらのSAPソリューションに関して豊富な実績を持ち、国内外で数々の導入実績があるとのことで、今回はAEPSにおけるSAP for Utilitiesをベースとしたサービスを提供。電力事業への参入を検討している企業に対して、迅速な市場参入や消費者向けサービスの高度化、それによる新規顧客の獲得・維持、さらにはコスト競争力のある事業モデルへの転換を、SAPジャパンとともに支援するとしている。