ナビタイム、旅費規程を適用したルート申請で交通費申請の差し戻しなどを防ぐサービス「旅費・交通費精算クラウド」を6月に提供

　株式会社ナビタイムジャパン（ナビタイム）は、徒歩、電車、バス、車などを組み合わせた最適なルートを提案する「トータルナビ」の検索条件に旅費規程を連動することで、差し戻しのないスムーズな交通費精算を実現するサービス「旅費・交通費精算クラウドby NAVITIME」（以下、旅費・交通費精算クラウド）を6月より提供開始すると発表した。なお、先行トライアルの申し込み受付を3月26日より開始している。

　「旅費・交通費精算クラウド」は、あらかじめ設定しておいた旅費規程と「トータルナビ」の経路探索エンジン技術を連動させ、スムーズな精算を実現するサービス。精算申請時のルート検索結果として、「最安・最短ルート」や「特急利用の可否」など自社の規定を考慮したルートを提示する。申請段階で規定を順守したルートが提示されるため、経理担当者によるルート再確認や、不備に伴う差し戻しといった手間を削減できるという。

　また、申請されたルートをシステム上の地図で視覚的に確認できるため、非効率な遠回りルートが含まれていないかを直感的に把握可能。さらに、「トータルナビ」のドアtoドアのルート検索技術により、別の最寄り駅を利用したルートなど、申請されたもの以外のルートも含めた比較・検討を行い、より適切なルートを確認・判断できるとした。

　加えて、ルート検索内容から距離を算出し、自動で出張に該当するかを判定する機能も搭載した。申請者には、出張稟議（りんぎ）が必要な旨のアラートを出すことで、出張申請作業をサポートするとともに、承認者にも申請が出張に該当するかを明示し、承認作業を支援する。

　なお、今後は、「NAVITIME」アプリとの連携機能も提供する予定。アプリでのルート検索条件に、「旅費・交通費精算クラウド」に登録されている旅費規程を反映し、旅費規程に沿ったルートでの移動が可能になるほか、従業員が移動前などにアプリで検索したルートを、シームレスに交通費精算に登録することもできるようになる。