ニュース
「3年で売上5倍を目指す」――ラピッドセブン、日本市場に本格的に注力
マイクロソフト環境向けのマネージド検知・対応サービスも発表
2026年1月26日 06:00
ラピッドセブン・ジャパン株式会社は22日、日本市場での事業戦略について説明会を開催した。2026年は、ラピッドセブンにとって日本市場に本格的に注力する年になるという。
日本市場への意気込みは、米Rapid7 チーフコマーシャルオフィサーのアラン・ピーターズ（Allan Peters）氏が表明しており、グローバルの成長戦略上でも日本は最も重要な市場と位置づけられている。
こうした中、ラピッドセブン・ジャパン カントリーマネージャーの松田敏幸氏は、2026年のラピッドセブン・ジャパンの重点戦略として、「当社が持つ製品とサービス提供能力（ケーパビリティ）の提供を通じ、3年で5倍の売上高を実現する。また、エンタープライズ戦略を明確にし、主要18業種にフォーカスする。パートナーエコシステムについては、エンタープライズパートナーとディストリビューターエコシステムを確立する。さらには、顧客の課題をとらえ、顧客を支えるコンサルティング営業やサポート体制を拡充する予定だ」としている。
松田氏は、日本企業のセキュリティ対策について、「長年“敵を知らないまま守る”待ちの姿勢に偏り、脆弱性の可視化不足や投資の分散が続いてきた。今後は攻撃を待つのではなく、先を読んで対処するセキュリティへの転換が必要だ。ラピッドセブンはこれをワンプラットフォームで実現する」と述べた。
2026年はチャネルシフト元年
パートナー戦略については、ラピッドセブン・ジャパン APJ チャネルアカウントマネージャー 日本リージョン担当の平野健太郎氏が説明、「2026年はチャネルシフト元年だ」とした。
昨年12月に入社した平野氏は、「日本ではこれまでチャネル担当が不在だったが、私が専任としてパートナービジネスをしっかり伸ばす」と強調。従来の受け身型営業から脱却し、パートナーとともに価値を提案する攻めの姿勢へ転換する方針を示した。
現在同社のチャネル販売経由の比率は60％弱だというが、中期的に「ほぼ100％チャネル販売経由へとシフトする」と平野氏。製品中心の営業から、顧客の課題に寄り添う価値訴求型のアプローチに移行するという。平野氏は「パートナーとラピッドセブンがどう寄り添えるかを軸に、CTEM＋MDRの価値を訴求していく」とした。
平野氏が理想として掲げるのは、顧客・パートナー・ラピッドセブンの三者が利益を得る「三方よし」の構図だ。パートナーの独自性を生かした差別化支援やイネーブルメントを強化し、パートナーの収益性向上と顧客の運用負荷軽減を同時に実現するエコシステムの構築を目指すという。
具体的な成果指標としては、「新規販売における直販比率を現在の26％から1年以内に10％未満へと引き下げる。また、案件の発掘からビジネス獲得までをパートナーが主導するディールレジストレーションの比率を、現在の20％から50％以上に引き上げる」（平野氏）としている。
新サービス「MDR for Microsoft」を提供開始
ラピッドセブンでは、新たなサービスとして同日より「MDR for Microsoft」を提供開始することも発表した。
MDR for Microsoftは、マイクロソフト環境向けに提供するマネージド検知・対応（MDR）サービスだ。マイクロソフトのテレメトリと分析技術に、ラピッドセブンの人間主導による脅威専門知識とAI駆動による運用を組み合わせ、脅威をより正確に把握する。ラピッドセブン・ジャパン 最高技術責任者の古川勝也氏は、「マイクロソフト以外のサードパーティー製品のデータも取り込み、相関分析することで、初めて見えてくるリスクがある」と説明する。
同サービスには、年中無休のSOCや無制限のデジタルフォレンジック、専任アドバイザーなども含まれる。ラピッドセブン側で運用した結果はマイクロソフト側のコンソールにも反映され、データの不整合は生じない。古川氏は「リアルタイムですべての事象を把握し対処する基盤が重要になる」としている。