双日テックイノベーション、Azure OpenAIとDatabricksの統合基盤を構築できる「データ＆AI構築パッケージ」を提供

　双日テックイノベーション株式会社（以下、STech I）は11月28日、企業のAI活用を加速する「データ＆AI構築パッケージ」の提供を開始した。

　データ＆AI構築パッケージは、Microsoft Azureの最新AI技術と、統合データ基盤のDatabricksを融合することで、AI開発環境の構築期間を従来の数カ月から約2週間に短縮する。これにより、企業が迅速にAI活用を開始し、ビジネス価値の創出を加速できるようにする。

　パッケージは、「データ＆AI構築パッケージ for Azure OpenAI」と「データ＆AI構築パッケージ for Azure Databricks」の2つで構成されており、単独での導入も可能。両パッケージを組み合わせることで、Azure OpenAIとDatabricksがシームレスに連携し、社内データの一元管理から、AIによる情報抽出・対話・分析・予測までをワンストップで実現するAI Readyな基盤を迅速に構築できる。

　「データ＆AI構築パッケージ for Azure OpenAI」は、Microsoft AzureのAI関連技術を組み合わせることで、高品質なAI開発環境を短期間で導入できる。これにより、データサイエンティストやエンジニアはインフラの構築や運用を気にすることなく、本来の開発業務に集中できる。

　社内に蓄積された文書やナレッジベースをもとに、AIが自然な対話形式で質問に回答し、業務をサポートする。よくある質問への自動応答や、業務マニュアルの検索、チャットボット機能などを通じて、社内情報の活用効率が大幅に向上する。

　インターネット経由での接続に加え、今後は企業内ネットワークからの接続（Private接続）にも対応予定。ユーザー管理やアクセス権限の設定も柔軟に行えるため、各企業のセキュリティポリシーに合わせた運用が実現できる。

　「データ＆AI構築パッケージ for Azure Databricks」は、大量のデータを保管する「データレイク」と、整理されたデータを管理する「データウェアハウス」を一つにまとめた「レイクハウス」という仕組みを採用。これにより、社内外のあらゆるデータを一カ所に集約し、AIモデルの開発から実際の業務での運用まで、すべてを一貫して行えるようにする。

　Databricksを活用したAI開発により、データの傾向分析、通常とは異なるパターンの検知、将来の予測など、高度な分析が可能になる。これにより、経営判断や業務判断を、より確実なデータに基づいて行えるようになる。

　STech Iは、自社での活用に加え、多くの顧客へのDatabricks導入を支援してきた経験とノウハウを生かし、独自開発のテンプレートにより、環境構築を迅速に進める。さらに、運用マニュアルや管理者向け説明資料も標準で提供するため、導入後もスムーズに運用を開始でき、短期間で安定した環境を構築する。

　この2つのテクノロジーを組み合わせることで、データの収集・整備から、AIエージェントの開発、モデルによる推論まで、一気通貫のワークフローを実現する。Databricksは大規模データの統合管理と変換処理に優れ、Azure OpenAIは最先端の自然言語処理および生成AIモデルを提供する。

　また、Azure OpenAIとDatabricksの両方から共通のナレッジベースを活用できるため、データの入力から出力まで、一貫したAI技術の活用が実現する。さらに、Databricksが提供するデータガバナンス機能により、AIモデルに供給するデータの管理とアクセス権限の設定が容易になり、企業内でより安全にAzure OpenAIを活用できる。これにより、ユーザーの業務生産性が向上し、企業が保有するデータの付加価値を最大化できるとしている。

　「データ＆AI構築パッケージ for Azure OpenAI」と「データ＆AI構築パッケージ for Azure Databricks」の両パッケージは、インターネット経由で利用できる「Public接続版」と、VPNやExpressRoute経由で利用できる「Private接続版」（今後提供予定）の2つのタイプで提供する。また、顧客自身で構築するタイプ（セットアップツール・マニュアル一式を提供）のほか、STech Iによる環境構築代行サービスも提供する。

　STech Iは今後、企業ネットワークからの安全な接続を可能にする「Private接続版」のリリース、パッケージの標準機能拡充、さらには高度なAI・データ分析サービスの追加を順次予定している。これにより、企業のDX推進とAI活用をさらに強力に支援し、顧客のビジネス価値の最大化に貢献していくとしている。