Microsoftが10月の月例パッチ公開、Windows 10はサポート終了

　日本マイクロソフト株式会社は15日、10月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　また、Windows 10は米国時間10月14日にサポート終了となり、今回のセキュリティ更新プログラムが最後の提供となる。今後は、Windows 10に対しては機能更新プログラムとセキュリティ更新プログラムが基本的に提供されなくなるため、マイクロソフトではWindows 11への移行や、最大1年間適用可能な「拡張セキュリティUpdates（ESU）プログラム」への登録を推奨している。

　今月の修正パッチの対象となるソフトウェアは、Windows、Remote Desktopおよび関連サービス、Office、SharePoint、Exchange Server、.NETおよび.NET Framework、Visual Studio、Microsoft SQL Server、Azure、System Center。

　これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアは、Windows（Windows 11/10、Windows Server 2025/2022/2019/2016）、Office、Azure。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで172件、うち最大深刻度が“緊急”のものが8件。

　今月のセキュリティ更新プログラムで修正した脆弱性のうち、「TPM2.0リファレンス実装における境界外読み取りの脆弱性（CVE-2025-2884）」「Windows Agereモデムドライバーの特権昇格の脆弱性（CVE-2025-24052）」「IGEL OS 11以前のセキュアブートバイパス（CVE-2025-47827）」「Windows Remote Access Connection Managerの特権の昇格の脆弱性（CVE-2025-59230）」「Windows Agereモデムドライバーの特権昇格の脆弱性（CVE-2025-24990）」の5件については、更新プログラムが公開されるよりも前に、脆弱性が悪用されていることや、詳細が一般に公開されていることが確認されており、マイクロソフトでは更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。

　また、「ASP.NETのセキュリティ機能のバイパスの脆弱性（CVE-2025-55315）」「Microsoft Graphicsコンポーネントの特権の昇格の脆弱性（CVE-2025-49708）」「Windows Server Update Service（WSUS）のリモートでコードが実行される脆弱性（CVE-2025-59287）」の3件は、CVSS基本値が9.8と高いスコアで、認証やユーザーの操作なしで悪用が可能な脆弱性となっている。更新プログラムが公開されるよりも前に、脆弱性情報の一般公開や脆弱性の悪用は確認されていないが、脆弱性の特性を鑑みて、企業組織には早急なリスク評価とセキュリティ更新プログラムの適用を推奨している。