電通総研、自社向けマイクロサービス開発基盤に金融機能「M5 Finance」を追加

　株式会社電通総研は28日、自社のマイクロサービス開発基盤「M5（エム・ファイブ）」に金融機能「M5 Finance」を追加し、金融機関・金融サービス業向けの自社システム、および製品開発への適用を開始すると発表した。

　「M5」は、電通総研が提供するシステムやソリューションの自社開発を支えるJava製開発基盤。マイクロサービスアーキテクチャをベースとして、システム開発に必要な共通機能を標準搭載し、コンテナ技術やAPI連携機能などの先進技術により、柔軟性や拡張性、保守性を実現しているという。

　今回新たに追加された「M5 Finance」は、法人融資、個人融資、リース、ファンドなど、金融業務システムで共通利用する機能をマイクロサービスとして拡充したもので、1）契約の登録から削除、キャッシュフロー生成までの一元管理機能の開発、2）入出金情報の検索・照会から請求書発行までの資金管理業務機能の開発、3）仕訳明細の作成から出力までの会計処理機能の開発――を効率化できるとした。

　電通総研は、今後、「M5 Finance」を活用することにより、金融機関向けのシステムを柔軟かつ迅速に構築し、システムのモダナイゼーションを加速させることで、顧客企業の持続可能なビジネス成長に貢献するとともに、多様な金融ソリューションの迅速な提供に努めるとのこと。また、金融機能のさらなる強化によって、従来比で30％以上の開発工数削減を目指すとしている。