パナソニック コネクト、iPhone搭載マイナンバーカードでの本人認証を可能にする公的ID認証サービス「VeriMe」

　パナソニック コネクト株式会社は24日、対面・オンラインなどさまざまなシーンに対応する本人確認の手段として、公的モバイルID認証サービス「VeriMe（ベリミー）」を2025年夏中に提供開始すると発表した。本人確認を必要とする事業者が導入することにより、iPhoneに追加されたマイナンバーカード情報を安全に活用可能になるという。

　「VeriMe」は、本人確認を必要とする事業者向けのプラットフォームサービス。デジタル庁は6月24日に、「iPhoneのマイナンバーカード」提供開始を発表したが、今回発表された「VeriMe」を利用すると、iPhoneのマイナンバーカード情報を安全に読み取る仕組みを、事業者が簡単かつ迅速に開発可能になるという。

　具体的には、事業者の既存システムやサービスに「VeriMe」のSDKを組み込むことで、iPhoneのマイナンバーカードを用いた本人確認を容易に実装できる。なお、パナソニック コネクトのSDKは、スマートフォンへのマイナンバーカードの追加に関するmdoc data modelの規格に準拠しており、開発時のコストや工数を低減可能なほか、事業者が自社ですべてのシステムを開発する際に比べ、バージョンアップや仕様変更にかかわる対応工数も軽減が見込めるとした。

　また、システム管理者向けのポータル画面を提供し、アプリや機器の管理をはじめ、本人確認履歴やログの参照が可能。これにより、利用状況の分析や問題発生時の迅速な対応を行える点もメリットとのこと。

　今後は、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」などと組み合わせることで、iPhoneのマイナンバーカードによる身元確認と、顔認証による当人認証を一連の流れでシームレスに提供する機能を追加する予定（2025年度中）である。

　さらに、対応OSの拡充に加えて、パナソニック コネクトが本人確認のビジネスで培った知見を生かして、ポータルの機能も拡充する計画で、本人確認状況や不正検知の情報等を視覚的に把握できるダッシュボード機能、各種リストとの照合機能などの追加を予定している。

　一方で利用者にとっては、身分証の携帯や利用時のパスワード入力等が不要になり、スマートフォン1つで本人確認が完結するため、迅速でセキュリティ性の高い本人確認を実現できるようになる点がメリット。例えば、金融機関の口座開設や行政手続き、ショッピングやチケット購入など、対面・オンラインを問わず、さまざまなシーンにおいて、利便性が向上するとした。

　また事業者にとっても、本人確認にかかわるコストや業務量の軽減、スタッフが本人確認を行う際の精神的な負荷の軽減につながるとしている。