大日本印刷、問い合わせ対応業務の効率化を支援する自治体向けサービス「AI職員」

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は17日、バーチャル空間を活用した行政サービス「メタバース役所」や自治体のWebサイトにおいて、住民の問い合わせ等に対応する「DNP AI職員提供サービス」（以下、AI職員）を開始すると発表した。

「メタバース役所」内の「AI職員」のイメージ

　「AI職員」は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AI」（以下、構造化AI）を活用し、自治体の問い合わせ対応を効率化するサービス。各種ドキュメント情報をAIが理解しやすい形に整える「構造化AI」の技術を活用して、自治体が保有・公開する各種情報（Webサイト掲載情報、Word・Excel・PowerPoint等で作成した情報、PDF等）を構造的に整理し、AIに一括して学習させることで、従来のAIチャットボットでは必要だった一問一答形式の応答シナリオを個別に作成するといった、サービス導入時のデータ整備が不要となるため、導入に関わる業務負荷を抑えられるという。

「構造化AI」のイメージ

　またDNPでは、専門知識を持つ“AI相談サービス”の開発を進めているが、この後は、構造化AIを活用し、専門的な問い合わせに対して、より正確に回答できる機能を「AI職員」に追加し、行政サービスの案内のみならず、高度な専門相談にも対応するサービスを提供する予定とのこと。

　なお、「AI職員」は多言語での対応が可能で、日本語が堪能ではない住民に対しても、問い合わせ先や必要書類の情報、予約方法などを適切な言語で案内したり、災害時等の情報伝達に活用したりすることが可能。日本語以外を話す住民や訪日者を含めた幅広い層の人々に対し、行政への問い合わせのハードルを大きく下げられるとしている。

　「AI職員」の料金は、AIが学習するデータ量によって変動するため、個別見積もりとなるが、参考価格（税込）は、初期費用が300万円から、月額運用費が26万5000円から。バーチャル空間の「メタバース役所」を利用する場合は、構築費・運用費が別途必要となる。