日立、たけびしの「デバイスゲートウェイ」と「HIPF」を連携させた製品トレーサビリティソリューション

　株式会社日立製作所（以下、日立）は23日、IoT/データ利活用を支援する「Hitachi Intelligent Platform（HIPF）」と、株式会社たけびしの「デバイスゲートウェイ」を連携させた技術検証を行ったと発表した。この結果、メーカーや世代の異なる産業機器のOTデータを、ノーコードでクラウド上に収集できることを確認したという。またこの検証に基づき、両社製品を組み合わせ、生産業務の品質・リスク管理の高度化を実現する製品トレーサビリティソリューションを、同日より提供開始する。

　この製品トレーサビリティソリューションは、ERPの生産計画やMESの品質管理などのITデータだけでなく、生産設備の稼働状況やセンサー情報などのOTデータも活用し、高度な製品トレーサビリティを実現するもの。AIに関する日立の知見・ノウハウを活用し、AIによる追跡作業の自動化や製品不良の予兆検知などを行うことも可能とした。

　その中核となる「HIPF」は、日立の成功事例をベースに、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の構想策定から、データ利活用基盤やデジタルツインの構築、適切なセキュリティ対策や運用管理までを、ワンストップで支援するサービス。一方、たけびしの提供するデバイスゲートウェイは、生産現場の情報を取得してIoTサービスへ橋渡しする製品で、PLCやセンサー、水道設備や電力設備、ビルディングオートメーション分野の機器など、170シリーズ以上の産業機器に対応しているという。

　今回、「HIPF」のデータ収集機能の1つである「Hitachi Data Hub」が、たけびしのデバイスゲートウェイと連携することにより、これまで個別開発に時間がかかっていた、工作機械やロボット、PLCなど産業機器のOTデータの収集もノーコードで容易に行えるようになった。

　さらに、生産現場デジタルツイン化ソリューション「IoTコンパス」と、高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binder（HADB）」を用いて、収集したIT/OTデータと製造プロセスをひも付けることで、工場内を流れる仕掛品や商品の状態をタイムリーに把握できるようになる。

　こうして、データの対象範囲を工場全体に拡張することで、各部品の仕入れ先、組立方法などの作業方法、検査内容、完成した製品の納入先まで追跡できるトレーサビリティシステムを構築可能。迅速で効率的な不具合原因の調査（トレースバック）や、影響範囲の特定（トレースフォワード）を実現し、品質管理の向上や適正なリコール範囲の特定など、リスク管理の強化に貢献するとした。