日立システムズと東電、エネルギー業界向けのICT新会社を設立

　株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社日立システムズ、東京電力株式会社（以下、東電）の戦略的業務提携に基づき、株式会社テプコシステムズから新設分割された「株式会社日立システムズパワーサービス」が3日、発足した。

　日立グループは、社会イノベーション事業を強化するとともに、成長戦略の柱としてサービス事業の拡大を進めている。日立システムズは、情報・通信システム事業の中核を担うグループ会社として、あらゆる業種の顧客へ情報システムサービスを提供。同時に、電力業界を含む社会インフラ分野向けの事業強化を図っており、今回の日立システムズパワーサービスを中核に、今後さらなる事業拡大を目指すとしている。

　新会社は、資本金1億円。出資比率は、日立システムズが51.0％、東電が33.4％、日立が15.6％。従業員数は723名。システム開発・保守、システム運用、カスタマーサービス業務、東電グループ情報ネットワーク業務、コンピューターソフトの販売などを事業内容とする。