日立、グループのデータセンターサービス事業を日立システムズに統合

　株式会社日立製作所（以下、日立）は28日、生成AI普及により急拡大するデータセンターの需要を捉え、日立全社の成長へとつなげるため、データセンター事業体制の強化を図ると発表した。

　具体的には、データセンターの事業戦略機能の強化に向け、日立のデジタルシステム＆サービスセクターにデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やグローバル協創パートナーとの連携強化を推進する。

　また、実行機能の強化として、データセンターのIT運用・サービスをワンストップに対応できる体制を構築するため、これまで日立、株式会社日立システムズ、株式会社日立インフォメーションエンジニアリングの3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を、4月1日付けで日立システムズに統合すると発表した。

　統合後は、セキュアで高信頼なIT運用で1200社以上の実績を有する日立システムズに、1500人のプロフェッショナルなデータセンター関連エンジニアを結集することで、データセンターのファシリティ設計・管理からIT運用、グリーンなファシリティサービスまでエンドツーエンドで提供することが可能になるとしている。

　日立および日立インフォメーションエンジニアリングが、岡山および横浜のデータセンターで提供してきた、高度な設備の運用・管理による高品質なデータセンターサービス事業と、IT運用に強みを持つ日立システムズのデータセンターサービス事業を統合することにより、生成AIをはじめとする最先端ITへの柔軟な対応を強化する。また、この統合により、日立インフォメーションエンジニアリングは日立システムズに合併される。

　今後、日立システムズが、国内で運用管理する日立グループのデータセンターすべてを取りまとめ、体系化したマネージドサービス群「Hitachi Systems Managed Services」の中で、セキュリティ、クラウド・ネットワーク、コンタクトセンター＆BPOなどと一体でサービスを強化し、提供していくとしている。

　また、日立グループでは、2027年度までに全てのデータセンターにおいてCO2排出量を実質100％削減するカーボンニュートラル達成の目標を策定している。その中で取り組んできた、データセンター敷地内にソーラーパネルを設置するオンサイトPPAの導入ノウハウや、日立が提供する環境ソリューションの活用により、グリーンなデータセンターファシリティサービスを提供する。

　さらに、日立が長年、スーパーコンピューターやサーバーの事業で培ってきた効率的に発熱を冷却する技術により、空冷よりも冷却能力が優れる液冷方式の導入を実現し、高効率かつコンパクトで、万一の停電時にも短時間で再起動可能な空調設備の開発など、ファシリティ設計・管理の豊富な知見を活用することで、高密度・高発熱型の生成AI向けデータセンターに対応していくとしている。

　今後、日立グループはデータセンター事業を継続的に強化しながら、顧客のDX加速による事業成長と、世界的なGXのニーズの双方に対応するグリーンデータセンターを実現し、サステナブルな社会の発展に貢献していくとしている。