ウィスコンシン州議会下院、データセンター向け新料金区分の創設法案を可決

データセンターの電力コストが一般利用者に転嫁されることを防ぐ仕組みを導入

　ウィスコンシン州議会下院は、データセンター拡張に伴う電力料金上昇から一般利用者を保護することを目的とした法案を可決しました。

　ウィスコンシン州議会は、AB840を53対44で可決しました。この法案は、データセンター事業者がエネルギーコストを一般利用者に転嫁することを防ぐことや、データセンターが自らの発電設備と送電インフラの費用を負担することを求めるなど、利用者を保護する複数の内容を盛り込んでおり、利用者がデータセンターのインフラ費用を補助する状況を防ぐものです。

　さらに、この法案には、水利用に関する複数の規定も含まれており、データセンターに対して冷却のための閉ループ水システムの使用、水使用量の年次報告、必要となる原状復旧作業に備える保証金または担保の提出を求めています。最後に、土地の現状復旧にかかる費用をデータセンターが負担することも定められています。

　この法案は、今後州上院で審議されます。法案は今月初めに、Shannon Zimmerman下院議員（共和党・リバーフォールズ）とRomaine Quinn上院議員（共和党・バーチウッド）によって提出されました。

ニュース提供元：データセンターカフェ

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