SAPジャパン、「GROW with SAP」を短期・固定価格で導入可能なパートナー・パッケージ・プログラムを開始

　SAPジャパン株式会社は30日、「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を中核とした中堅・中小企業向けオファリング「GROW with SAP」を、短期・固定価格で導入するパートナー・パッケージ・プログラムを開始したと発表した。さまざまな業種に対応したSAP S/4HANA Cloud Public Editionの「導入範囲」「期間」「費用」のモデルケースを提示することで、パートナー各社とともに、導入企業の投資効果の最大化を目指すという。

　2023年7月に提供開始されたGROW with SAPは、SAP S/4HANA Cloud Public Editionを中心に、業界ごとのベストプラクティスなどを含めて、導入と稼働のためのサービスやソリューション、ノウハウなどを1つにまとめ、事前設定済みの状態で提供するソリューション。この展開によってさまざまな中堅・中小企業のビジネスを支援しており、SAP S/4HANA Cloud Public Editionをベースとしたスタンダードな導入方法の定着が進んだことで、幅広い業種や年商規模の中堅・中小企業向けモデルの提供が可能になったという。

　今回発表されたパートナー・パッケージ・プログラムは、1）対象業種が細業種にわたって明確であること、2）各業種の標準的業務が事前に定義済みであること、3）導入プロジェクトが短期間で完了できること、4）導入費用（SAP S/4HANA Cloud Public Editionサブスクリプション費用を除く）が明確になっていること――などが特徴。これらの条件を満たしたオファリングがSAPのパートナー企業より提供される。

　これにより企業は、実現範囲を正確に理解・合意したうえで導入プロジェクトを開始できるほか、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられるため、低リスクでクラウドERPを導入できるとのこと。

　なお、Grow with SAPのパートナー・パッケージ・プログラムに対応したオファリングは、下記のパートナー企業より順次提供される予定。

・株式会社アイ・ピー・エス
・株式会社Anfini
・株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）
・株式会社DTS
・株式会社日立システムズ
・三井情報株式会社

　三井情報からは、プロジェクト期間8カ月、導入費用1億2000万円の、サービス・商社・卸売業界向けソリューションが提供されることが発表された。