フォーティネット、地方公共団体のクラウド利用に最適化したセキュリティ対策パッケージを「Box」に拡張

　フォーティネットジャパン合同会社（以下、フォーティネット）は22日、日本の地方公共団体のクラウド利活用に最適化したセキュリティ対策パッケージを、米Boxが提供するコンテンツクラウド「Box」に拡張したと発表した。

　同パッケージは、総務省による令和6年3月版「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会における中間報告」別紙記載のセキュリティ対策を漏れなくカバーできるよう構成されており、パッケージは両社の国内パートナーを通じて提供される。

　今回発表した、フォーティネットの自治体向けクラウド利活用のためのセキュリティ対策ソリューションパッケージ for Box版は、ガイドラインで新たに追記された「自治体強靭化α’モデル（以下、α’モデル）」に最適化され、コンテンツ管理プラットフォームとしてBoxを利用する地方公共団体向けにカスタマイズされている。

　3月のα’モデル追記に併せて、4月にフォーティネットが発表したセキュリティ対策パッケージは、発表当初より自治体をはじめ市場から多くの反響や問い合わせがあったという。そうした中で、まずはMicrosoft 365などへの対応版を先行発売したが、Boxを利用する地方公共団体からも対応版への要望が強く寄せられていたことを受け、提供を開始する。

　パッケージは、自治体のLGWAN接続系端末の台数や、利用する職員数に応じてサイジングされたFortiGateハードウェアアプライアンスモデルBox対応版と、ガイドライン記載のα’モデルのセキュリティ対策に応じた内容となっており、パートナーや自治体職員がクラウドごとのローカルブレイクアウト設計・構築時に迷わない「Boxテナント制御設定ガイド」を製品に無償提供する。

　α’モデルのリリースにより、Boxが持つコンテンツクラウドのすべての機能を駆使し、市民サービスや職員業務のエンドツーエンドにおけるコンテンツのワンストップ化を実現できると説明。これにより、これまでの「外部組織とのコンテンツ共有」といった部分的なサービス利用から、「全庁コンテンツ管理基盤」といった大規模で横断的なサービス利用が増加することが予測されるとしている。

　また、フォーティネットのソリューションと組み合わせることで、Boxが実現するコンテンツに対するセキュリティに加えて、そのクラウドへアクセスするための通信経路における安全性の向上や、経路上からBoxファイルをLGWAN端末にダウンロードする際の無害化処理の自動化など、システム全体の安全性を飛躍的に向上できるとしている。