Liquid、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を提供

　株式会社Liquidは19日、業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」を提供開始すると発表した。

　LIQUID Shieldは、事業者共通データベースを利用した不正検知サービス。サービス申し込み時の本人確認（eKYC）や、高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知する。これにより、他人の個人情報を悪用した口座開設やアカウント発行の防止につなげる。また、公的個人認証においても、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の顔認証と併用することで、不正防止に寄与する。

「LIQUID Shield」全体図

　不正検知に、氏名、生年月日などのほか、顔画像を活用していることが特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申し込みといった偽造書類による不正などを検知する。

　LIQUID eKYCにおいて、導入事業者およびユーザーから不正検知への利用に関する同意を得た、1800万件以上の本人確認データが対象となる。LIQUID eKYCは、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3関連サービスなど多様な業界に導入され、これらの業界を横断して不正検知を行う。各事業者のデータは論理的に分けて格納され、事業者ごとに異なる暗号化を実施している。

　LIQUID eKYCでは、直近半年弱の期間で1000万件の本人確認を実施するなど、照合元となる情報は、LIQUID Shieldで検知した不正情報と合わせてリアルタイムにアップデートされる。

　2024年3月現在、数十社が自社サービスにおいてLIQUID Shieldを試験運用しており、LIQUID Shieldが自動で不正判定し、さらに目視でも不正が確認できた検知件数は累計4000件以上で、9割以上が偽造書類の不正として確認されているという。

　Liquidは、株式会社Paidyが提供するあと払いサービス「ペイディ」に、LIQUID Shieldが採用されたことを発表。ペイディのアプリ上で行う本人確認（LIQUID eKYC）のデータを対象に、LIQUID Shieldによる不正検知を行い、顔画像や本人特定事項の使い回しがないかなど、業界横断の事業者共通データベースをもとにモニタリングする。