凸版印刷、情報発信メディアのコンテンツを一括して更新可能にする仮想統合データベース「Con:tegration」

　凸版印刷株式会社は20日、Webサイト、メールマガジン、アプリなどの情報発信メディアにおけるコンテンツを連携し、一括して内容を更新できる仮想統合データベース「Con:tegration（コンテグレーション）」を提供すると発表した。

　「Con:tegration」は、自治体や企業が既に運営しているWebサイトやメールマガジン、アプリ上のコンテンツデータをAPIでつなぎ、仮想的なデータベースにすることにより、複数メディア間でのコンテンツ共有を可能にするサービス。このサービスを介して一元的なコンテンツの取り扱いを行えるため、情報元メディアのコンテンツを更新するだけで、情報を連携先メディアに一括配信できるという。これにより、情報発信をメディアごとに個別対応していた担当者の運用管理の負荷を軽減し、住民や顧客への迅速な通知を実現する。

　また、メディア間でのコンテンツ連携をする際には、コンテンツ提供者と利用者側での申請・承認フローをシステム内に設けている。ひんぱんに連携が必要なコンテンツ間では自動承認モードの設定も行え、承認の負荷軽減、参照元データと連携した自動更新にも対応可能だ。さらに、コンテンツの公開範囲設定によってコンテンツの不正利用を防ぎ、安全・安心なコンテンツ連携基盤を提供するとした。

　加えて、コンテンツのタイトルや本文に含まれる文字、作成者等を条件にしてコンテンツのグループを作成可能。グループ単位での連携やコンテンツの申請承認を行える。このほか、新規に追加されたコンテンツも、事前設定した条件を基に自動的にグループへ振り分けできるので、例えば、HPに掲載されている子育てに関するコンテンツをグループ化することで、連携対象を子育て情報に限定する、といった使い方ができる。

　価格は、初期費用が200万円から、月額利用料が15万円から。現時点では、Webサイト（RSS、WordPressプラグイン）、メールマガジン、汎用API（REST API）が連携可能で、2023年度中に各種SNSも順次連携する予定。

　なお提供開始に先立ち、茨城県つくば市の住民ポータルアプリ「つくスマ」と、つくば市役所が運営する防災情報メディアとの連携に、2023年4月より採用されているとのこと。