日立ソリューションズ西日本、取引先とのリレーションシップを高める情報共有基盤「取引先連携プラットフォーム」

　株式会社日立ソリューションズ西日本は15日、取引先とのリレーションシップを高める地域金融機関向けのクラウド型情報共有基盤「取引先連携プラットフォーム」を、6月16日より販売開始すると発表した。

　「取引先連携プラットフォーム」は、地域金融機関が、取引先企業や地域関係者との情報交換と競争を効果的・効率的に行えるよう支援するクラウドサービス。地域金融機関と取引先企業が安全かつ簡便にデータを授受できる「デジタル私書箱」「デジタル依頼書」、およびそのサービス基盤（会員管理、認証、セキュリティおよびポータル）を標準機能として提供する。

　このうち「デジタル私書箱」「デジタル依頼書」では、地域金融機関と取引先企業との間で個別にファイルなどの授受を行える機能を提供する。郵送やメール、ファイル共有サービスといった手段と比べて管理負担が少なく、郵送の手間や配送遅れ、メールでの誤送信などのリスクを回避できる点が特長だ。また、ファイルや入力データは再入力などの手間なく社内に取り込めるので、業務の効率化につながるという。

　またサービスとの接続には特別な通信回線やソフトウェアは必要なく、取引先企業に加えて、会員として登録した自治体や関係団体、非取引先や士業などの関係者も利用できる。このため、関係者と綿密な情報交換や企業支援を行うとともに、地域金融機関が情報ハブとなり有効な連携を実現するとのこと。

　さらに、取引先企業ごとのポータルが接点となるので、企業ごとに個別の情報を届けられ、ITによるさまざまなサービス提供が可能。プラットフォームには開発基盤も備えられており、付加サービスやシステム連携機能の開発も迅速に行えるとしている。

　価格は、初期費用が個別見積もり、運用費用の基本料金が月額17万円（税別）から。