日立、「Hitachi AI Technology/計画最適化サービス」により日立ハイテクの半導体製造装置における生産計画の自動立案を実現

　株式会社日立製作所（以下、日立）は24日、2022年4月からLumadaソリューション「Hitachi AI Technology/計画最適化サービス」を株式会社日立ハイテクの半導体製造装置を生産する笠戸地区（山口県下松市）に導入したと発表した。

　AIと数理最適化技術を連携させた日立独自の制約プログラミング技術（MLCP：Machine Leaning Constraint Programming）を活用したサービスを約1年間運用した結果、変化に即応する生産計画立案の自動化を実現。生産計画立案に要する時間は従来の5分の1程度に短縮され、より長期間にわたる生産計画の立案・調整が可能になったという。

日立ハイテク笠戸地区の生産現場

　日立ハイテク笠戸地区では、さまざまな機種・仕様の半導体製造装置をグローバルの先端半導体メーカー向けに生産している。急速な技術進化や市場ニーズへの対応と高い品質・精度が求められる中、顧客の多岐にわたる要望に応えるべく、個別仕様の開発・生産をしており、生産にあたっては、さまざまな条件（納期、部品、設備・現場の制約、案件ごとの進捗状況など）を網羅的に考慮しながら、計画を立案していた。

　こうした中、日立ハイテク笠戸地区では、製造業を中心に数多くの顧客へ提供実績があるHitachi AI Technology/計画最適化サービスの導入検討を2020年に開始。日立と日立ハイテクは、従来にない新しい価値や発想を生み出す日立独自のデザインアプローチを活用して計画立案に関する一連の業務を見える化するだけでなく、現場の各種データや制約条件を掛け合わせてデジタル化し、AIと数理最適化技術を用いて計画業務のノウハウを進化させることで、最適化と自動化を実現した。

　これにより、日立ハイテク笠戸地区の生産管理部門が生産業務全体を先導し、営業、調達、製造部門に対して、将来を見据えた先手の生産計画情報を提供できるようになり、顧客の計画的かつ安定的な半導体の生産・供給に貢献しているという。

　日立ハイテクでは全社的に業務革新プロジェクトに取り組んでおり、同社笠戸地区では当初からHitachi AI Technology/計画最適化サービスの稼働後にERP「SAP S/4HANA」を導入する計画があった。これにより、従来の生産計画業務が変わるため、並行して導入後を見据えたシステム開発が必要となっていた。SAP S/4HANA導入により、受注から納品までの業務が標準化・高度化される一方で、顧客の要望に対応する従来の個別調整は難しくなる。これに対応するため、日立はアウトプットを早期に出力し、将来の運用業務を都度具体化しながらシステム化していくアジャイル開発を適用し、SAP S/4HANA導入後もシームレスにHitachi AI Technology/計画最適化サービスを運用させることを目指した。

　そして2023年4月、SAP S/4HANAと連係させたHitachi AI Technology/計画最適化サービスの運用開始により、受注から納品までの業務の標準化・高度化による全体最適化が進み、各部門での部分調整が難しくなる中でも、従来通り、顧客の要望に応える生産計画の自動立案を可能にしており、笠戸地区全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に貢献しているという。

　日立と日立ハイテクは、今後も日立のLumadaソリューションと日立ハイテクの最先端のプロダクトを掛け合わせ、半導体メーカーの開発期間短縮・生産性向上などの課題解決に取り組み、デジタル社会を支える産業の持続的な発展と人々のQoL（Quality of Life）の向上に貢献していくとしている。