FutureOne、基幹業務システム「InfiniOne」の各種帳票を取引先と共有できるクラウドサービス

　FutureOne株式会社は18日、中堅・中小企業向け基幹業務パッケージ「InfiniOne」において、各種帳票をクラウド上で取引先と共有できるサービス「InfiniOne 電子帳票送信クラウドサービス」を提供開始した。

　InfiniOne 電子帳票送信クラウドサービスは、InfiniOne 業務アプリケーション画面上のボタンをクリックするだけで、請求書や納品書などの各種帳票をデータ出力・アップロードし、指定の取引先へクラウド上で共有できるサービス。

　従来、InfiniOneで作成した請求書や納品書などの各種帳票を取引先に送る場合は、データを一度紙に出力して郵送したり、PDFに出力してメール送信したりする必要があったが、このサービスを利用することで、紙に印刷・封入・郵送する作業が省略化されるという。また、取引先によるダウンロード有無を管理画面上で確認でき、問題なく届いたかを確認する業務も割愛されるとした。

　さらには、印刷代・紙代・郵送費などの削減や、紙の取り扱いのための出社をなくせる点もメリット。電子帳票の場合もメールに添付して送付する必要がなくなるため、PPAP問題やメール誤送信などによる情報漏えいのリスクが排除されるとのこと。

　なお、同サービスはMicrosoft Azureを利用したフルマネージド型サービスとなっており、利用ユーザー数や利用帳票数の増加などによるスペック向上に対しても柔軟に拡張できるとしている。

　今後は、適格請求書発行時の控え保存の義務化（2023年10月施行予定）や、EDI取引における改正電子帳簿保存法（2024年1月施行予定）など、それぞれの電子帳票保存に対応していく予定だ。