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PwC Japanグループ、企業のサイバーセキュリティに関する情報開示の支援サービスを提供
2023年4月20日 09:30
PwC Japanグループは19日、日本企業のサイバーセキュリティに関する情報開示を包括的に支援するサービスを提供開始すると発表した。
サイバーセキュリティ情報開示支援サービスは、主要国・地域で進むガイドライン改定に合わせ、独自のデータベースをもとに現状の課題を分析し、開示内容の過不足や最適な表現などを提示する。国内外の法規制の動向や競合企業の開示状況の調査、アクションプラン策定、投資家などへのレポート作成も支援する。
PwCが独自に構築するデータベースを、自然言語処理技術で分析。国内の政府機関、PwCグローバルネットワークなどと連携して情報開示の知見を集積して活用する。さらに、最適な情報開示のあり方と現状の開示姿勢を比較・分析し、改善への施策を提示する。
サービスのアプローチ例としては、PwC独自の情報開示の要件を基にサイバーセキュリティの情報開示状況を評価する。最新のガイドラインの内容や改定動向、自社のセキュリティ対策の現状を掛け合わせ、同業他社の主要企業の過去の公開事例のデータを自然言語処理技術で分析して、最適な開示内容を導く。開示状況を評価した後、各レポートにおいて現状とのギャップ分析から今後のアクションプランを提示し、改善を支援する。また、ESG格付け機関や投資機関などに対するレポーティング支援を行い、外部環境の変化の分析から競合他社との比較、最適な開示情報の審査までを一気通貫で包括的に支援する。
