Microsoftが12月の月例パッチ公開、「Windows 10 バージョン 21H1」はサポート終了

　日本マイクロソフト株式会社は14日、12月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　対象となるソフトウェアは、Windows、Office、SharePoint、Microsoft .NET、Visual Studio、Microsoft Dynamics、PowerShell、Remote Desktop client for Windows Desktop、Microsoft Azure-related software。また、Microsoft Edgeについては、月例の修正パッチとは別のタイミングでアップデートが行われている。

　これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアは、Windows（Windows 11/10/8.1、Windows Server 2022/2019/2016/2012 R2/2012）、SharePoint、Microsoft Dynamics、PowerShell。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで49件で、うち最大深刻度が“緊急”のものが7件。

　今月のセキュリティ更新プログラムで修正した脆弱性のうち、「Windows SmartScreenのセキュリティ機能のバイパスの脆弱性（CVE-2022-44698）」は、既に脆弱性の悪用が確認されているとして、マイクロソフトでは早急に更新プログラムを適用するよう呼びかけている。

　また、「Windows 10 バージョン 21H1」はサービス終了となり、今回のセキュリティ更新プログラムが最後の提供となる。マイクロソフトでは、後継バージョンへの更新を呼びかけている。