パーソルP&T、インボイス制度／電子帳簿保存法対応を踏まえた「経理DX推進サービス」を提供

　パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下、パーソルP&T）は13日、2023年10月に開始されるインボイス制度や、2024年1月に一部義務化される「電子帳簿保存法」などの法改正を踏まえ、企業の経理DXを促進する「経理DX推進サービス」の提供を開始した。

　経理DX推進サービスでは、パーソルP&Tがパーソルのグループ会社約30社の経理領域におけるBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の支援や、パーソルテンプスタッフ株式会社へのインボイス制度導入に伴うPMO支援を手掛けてきた経験・ノウハウをもとにした「経理業務BPRサービス」と、法令に対応した「法規制対応コンサルティングサービス」を提供する。

　経理業務BPRサービスは、多くの企業の経理部門で、紙やExcelでのデータ管理など手作業による業務が大半を占めている現状に対し、経理業務のコンサルティングから入ることで、業務・ルール・組織役割の見直しや、RPA・AI-OCRなどによる業務自動化支援、最適な経理システムの導入支援までを提供し、効率的・効果的な業務へと改革を図る。さらに、パーソルグループの人材サービスとBPOを組み合わせることで、運用までをトータルで支援できる。

　経理業務の効率化を図ることで、社員の一人ひとりに余力を生みだし、AIなどの先端テクノロジーを扱える人材や、事業の未来を予測してKPIの提言ができる人材へと育成でき、さらなる経理領域の高度化を実現させ、事業成長につなげられるとしている。

　法規制対応コンサルティングサービスは、対応が差し迫るインボイス制度と電子帳簿保存法の導入に対して、対象帳票の電子化状況や予算、運用体制など、企業の状況に応じて最適な対応方針を定める、高い専門性に基づいたコンサルティングサービスを提供する。