LINE、データクリーンルームソリューションの共同開発とLINEの活用促進に向けトレジャーデータと業務提携

　LINE株式会社は18日、米Treasure Data（以下、トレジャーデータ）と業務提携契約を締結し、プライバシー保護と企業のマーケティングニーズを両立するデータクリーンルームソリューションの共同開発を行っていくと発表した。合わせて、LINEの活用促進のためのデータ連携強化ならびにソリューション開発の検討を推進していくとしている。

　LINEでは、サードパーティクッキーの規制やiOS 14.5における計測環境の変化、改正個人情報保護法の施行など、企業のマーケティング手法のあり方が大きく変化しつつあり、企業には顧客のプライバシー保護を前提としながら、企業内に散在する顧客データをどのように統合・分析・活用していくかなど、企業の体制構築がこれまで以上に求められていると説明。

　こうした背景を受け、国内月間アクティブユーザー約9200万人の基盤を持つLINEと、顧客データ基盤「Treasure Data CDP」を国内外450社以上に提供しているトレジャーデータは、「Treasure Data CDP」に格納された顧客データと、ユーザーの同意を得てLINEが取得したデータをセキュアに突合する、データクリーンルームソリューションの共同開発を開始するとしている。

　データクリーンルームソリューションの実現により、顧客インサイトの抽出や、高いメッセージ、広告配信効果が見込める顧客の抽出と配信、プライバシー保護と企業のマーケティングニーズを両立する分析プラットフォームの提供などが行えるとしている。

　また、LINEが取得したデータと、Treasure Data CDP内のデジタル広告やメール配信、アプリプッシュ通知の顧客データをかけ合わせた分析により、「LINE広告」「LINE公式アカウント」などをはじめとする、さまざまな法人向けサービスを通じて得られた顧客インサイトの抽出や、分析結果をもとにした有効なメッセージ／広告配信を行う仕組みの提供を目指す。この仕組みにより、例えば、これまで可視化しづらかった実購買データやオフラインコンバージョンへの広告貢献の可視化などが実現するとしている。

　合わせて、Treasure Data CDP内において、LINEのプラットフォームで得たデータの活用・連携を、セキュアかつ容易に行うためのAPIの開発、LINEのユーザーIDの活用普及や企業の顧客ID連携を促進するためのノウハウ提供と、新規ソリューション開発の検討も推進していくとしている。

　LINEとトレジャーデータでは今後、企業の顧客データの活用価値を高めることを軸に、さまざまな他サービスと連携可能なマーケティング基盤を構築し、加えて各領域の事業者とも連携することで、あらゆる場所でLINEが活用され、ユーザーの利便性が向上するサービスの提供を目指すとしている。