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日本マイクロソフト、ハイブリッドワーク支援のためのパートナープログラムを開始
2022年2月4日 06:00
日本マイクロソフト株式会社は、企業のリモートワークとオフィスの両方を活用する「ハイブリッドワーク」支援のためのパートナープログラム「Microsoft Hybrid Workforce Alliance」を2月3日に正式に開始した。
パートナーとともに、Windows 11、Windows 365、Azure Virtual Desktop（AVD）、エンドポイント管理ソリューションによる、企業のエンドポントモダナイゼーションの実現を図る。
主な活動としては以下のものが掲げられている。
・Windows 11、Windows 365、AVDおよびマルチデバイスの導入ソリューションの拡充
・エンドポイントソリューションの技術資料とワークショップの提供
・エンドポイントソリューションの導入事例の公開
・マイクロソフトと加盟パートナーによる協業、マーケティング施策の推進
・Microsoft Partner Network参加パートナー向けの技術支援
同日開催された記者説明会において、日本マイクロソフト株式会社の山崎善寛氏（モダンワーク＆セキュリティ ビジネス本部 本部長）は、「パートナー施策の刷新ではなく拡張と考えてほしい」と語った。「これまで、Windows 11はOEMパートナー、AVDはAzure系のパートナー、運用サービスはSIerと、それぞれパートナーが分かれていた。それをアライアンスとして1つにまとめ、いっしょに歩みを進めるものだ。既存のプログラムを廃止するわけではない」（山崎氏）。
山崎氏は、それぞれのパートナーごとに1つのプログラムを回すのではなく、パートナー間の情報交換や、顧客に対するワンストップのソリューション提供をしていくと語った。
幹事パートナーは18社。パートナーには、ライセンス販売の「Cloud Solution Provider（CSP）」と「Licensing Solution Partner（LSP）」、ソリューションを販売する「Reseller Partner」、OEMの「OEM Partner」の4種類がある。
2023年6月までの目標としては、パートナー100社、ソリューション150サービス、事例30件を目指す。
このパートナー100社という目標について山崎氏は「すでに活動しているところを基礎にする」と説明する。2020年2月にADVについて「AVD Biz Drivers Meeting」として8社のパートナーとアライアンスを始め、2021年7月にはWindows 365を加えて「W365/AVD Partner Alliance」として40社に拡大した。今回の枠組みでは、そこにエンドポイント管理の分野を加えることで、100社を目標にするという。
また100社という数字については「例えば、AVD環境はITリソースのあるお客さましか実現できなかった。それに対してWindows 365は、購入すればすぐにWindowsデスクトップが使えるので、中小企業にも引き合いをいただいている」として、中小企業向けや地方のパートナーも含めてカバーしていくと語った。
記者説明会において山崎氏は、ハイブリッドワークの課題として、PCやOS、モバイル機器などのエンドポイントの管理を挙げた。そして、キッティングやヘルプデスク、データ、故障など、エンドポイントのライフサイクル全体で考えなくてはならないと指摘。モバイルやBYODからのアクセスの管理の問題を解決するための一元管理や、VDI環境にログインが集中するなどの予測不能なコンピューテイングコストを解決するためのクラウド、登録されていない端末でも検証してセキュリティを守るデバイス構成管理、複雑な運用を自動化するための自動的な制御・修復といった解決策を提供すると語った。
そのために力を入れているMicrosoftソリューションとしては、Windows 11・Windows 365・AVDを挙げたほか、さらにそれを支えるものとしてAzure AD、Microsoft Endpoint Manager／Microsoft Intune、Microsoft Defender for Endpointを取り上げた。さらにその中で、「あらゆるレイヤーのあらゆるエンドポイントを管理するもの」としてMicrosoft Endpoint Managerを紹介している。
