NTT Com、VMwareベースの法人向けIaaSサービス「IaaS Powered by VMware」を発表

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は25日、法人向けクラウドサービス「Smart Data Platform クラウド/サーバー」において、老朽化したIT資産の最新技術への対応（モダナイゼーション）を支援する、VMwareベースのIaaSサービス「IaaS Powered by VMware」を12月1日に提供開始すると発表した。

　また、これに伴い、既存サービスの「Enterprise Cloud 1.0（以下、ECL 1.0）」については、新規申し込み受付を2022年3月31日に終了し、サービス提供を2023年12月1日に終了を予定する。ECL 1.0の利用者に対しては、11月30日にサポートページを開設予定で、移行ガイドや手順書を掲載し、移行作業を支援する。

新サービスのイメージ図

　新サービスとなるIaaS Powered by VMwareは、現在提供しているECL 1.0よりも高性能なクラウド環境の提供に加え、課金体系についても月額上限金額を設定し、コストメリットも高いクラウドサービスとして提供する。

　オンプレミス環境や、他のクラウドサービス上に構築された複雑なシステム環境やデータを、簡単な操作で移行先に複製するレプリケーション機能を提供。複数のサーバーにまたがって構成される複雑なシステムについても、OS情報などを含めて複製し、GUIベースの直感的な操作で実行できる。対象が基幹システムなどであっても、高度な知識を必要とせずに、容易な移行を可能にする。また、VMware vSphere環境の仮想サーバーが1台から利用可能なため、段階的なクラウド移行にも対応できる。

　利用料については、月額上限金額が設定されており、データ転送量や利用時間に伴う従量課金ではないため、コスト管理が容易で、クラウドへの計画的な投資が可能となる。

　また、NTT Comが提供するデータ利活用プラットフォーム「Smart Data Platform」の各種サービスとの連携にも対応。例えば、新サービスで蓄積したデータを、インターコネクトサービス「Flexible InterConnect」により、閉域のネットワークを介して利活用することで、安全なデータ利活用が実現できるとしている。

　新サービスでは、現在の東日本リージョンに加えて、西日本リージョンでの提供を2022年度に開始予定。また、CO2削減効果の可視化を実現する機能拡充などを行っていく予定としている。