パナソニックNETS、ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z」を改正電子帳簿保存法に対応させる新機能

　パナソニック ネットソリューションズ株式会社（以下、パナソニックNETS）は、ワークフローシステム「MAJOR FLOW Zシリーズ」において、2022年1月より施行される電子帳簿保存法の改正に対応した新機能として、「MAJOR FLOW Z電子取引保管用テンプレート」の無償提供を11月15日より開始すると発表した。

　「MAJOR FLOW Z」は、電子帳簿保存法への対応およびペーパーレス化に向けた取り組みとして、紙の領収書を電子化して保存する「電子帳簿保存法オプション」を提供している。しかし、改正電子帳簿保存法が施行される2022年1月以降は、電子取引情報を電磁的記録（データ）のまま保存することが義務化され、電子取引のデータをプリントアウトした書面の保存では容認されなくなる。さらに、容易に改ざんできない環境、もしくは変更履歴が残る環境で保管し、簡単に文書を検索できるようにすることも必要になる。

　今回提供する「MAJOR FLOW Z 電子取引保管用テンプレート」は、こうした課題を解決するための追加機能で、保管用テンプレートに文書データを添付し、「受取日」「金額」「取引先」等を入力するだけで、簡単に保存を行えるという。また、経費精算業務に直接関係しない見積書や注文書等も保存可能。さらに、「MAJOR FLOW Z」による各種申請時に関連文書として登録し、ひも付けることもできる。

　文書データの登録後は、登録者本人や承認者を含め、基本的にすべての一般ユーザーによる変更は禁止される。これにより、文書に対するタイムスタンプ付与や、厳格なファイルサーバー運用管理を行うことなく、改正電子帳簿保存法に準拠した改ざん防止を実現できるとのこと。

　加えて、登録した「受取日」「金額」「取引先」等をキーワードに文書を検索する機能も搭載した。一覧で表示されるため、電子帳簿保存法で求められている「検索機能の確保」を満たせるとしている。

　なお、申請書テンプレート、ワークフロー設定、検索ビュー設定の各種ファイルが提供され、MAJOR FLOW Z FORM、MAJOR FLOW Z CLOUDワークフローを利用している場合は、申請書テンプレートをPDFフォーム作成ツール「FormDesigner」上で加工できる。