日本IBM、サステナビリティ経営の実現に向けた成熟度診断と戦略策定支援サービスを提供

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は4日、IBMがグローバルで展開しているサステナビリティ（持続可能性）経営の実現に向けた、包括的なサービスオファリングを拡充し、サステナビリティ成熟度診断と戦略策定支援を10月から開始すると発表した。

　IBMでは、1971年に環境保護に対する企業姿勢を「環境ポリシー」として公表し、これまでその取り組みを「コーポレート・レスポンシビリティー・レポート」などで開示してきた。また、2021年2月には、2030年までに温室効果ガス排出量をネット・ゼロとすることを宣言し、175カ国以上で排出量削減やエネルギー効率向上、製品のリユースとリサイクルに加え、コンピューティング資源の研究者への提供などテクノロジーをより良い未来づくりに生かす「Good Tech」を全世界で推進している。

　サービスは、IBMがグローバルで実践してきた経験も活用し、サステナビリティ経営の戦略立案からプラットフォーム構築、エコシステム形成までを包括する。サステナビリティ戦略策定、気候変動リスクなどのレポーティング、エネルギーマネジメント、サプライチェーンの高度化などを含む、特に顧客のニーズが高い領域を網羅した、総合的なサービス体系となる。

　サステナビリティ実現に向けた戦略策定などのコンサルティングから、プラットフォーム構築などの実装、さらには業界を超えたエコシステム組成までをシームレスに提供するサービスとなり、業界や業務の専門性をもったコンサルタントやデザイナー、データサイエンティスト、システムズエンジニア、アーキテクト、研究員などからなる組織横断的な専門チームが顧客を支援する。

　アセスメントとしては、企業がサステナビリティ実現に向け検討すべきポイントを、戦略、組織などの観点からヒアリングし、先進企業の動向を指標として、目指すべき姿やサステナビリティのあり方を検討し、優先順位をつけたロードマップを策定する。

　長期を見据えた経営戦略策定としては、アセスメントにより明確化した方針に、自然環境や社会情勢など今後10年程度で起こりうる変化を加味し、事業をどのように変革すべきかを策定する。

　デジタルを活用した施策の実行としては、ロードマップに沿って、デジタルを活用し、トレーサビリティやCO2排出量の可視化など、実施すべきテーマについて、仕組みを構築する。

　提供するサステナビリティ成熟度診断と戦略策定支援では、アセスメントフェーズで戦略、オペレーション、データ等の10項目について、顧客が目指す姿、優先的に取り組むべきポイントなどを明確化する。経営戦略策定フェーズでは、アセスメントの結果を基にした実効性の高いサステナビリティ戦略の策定と、必要に応じてビジネスモデル自体の変革の方向性を検討する。

　IBMは、自社で実践してきたノウハウや国内外の先進事例も踏まえながら、顧客とともにサステナブル経営に向けた変革を推進し、持続可能な社会実現を可能とする、業界、国を超えたプラットフォーム構築を目指すとしている。