日商エレ、金融機関向けに非対面チャネル強化ソリューションを提供

　日商エレクトロニクス株式会社（以下、日商エレ）は16日、電子署名法に準拠した非対面取引を実現するため、自社が取り扱う米Moxtraのデジタルフロントオフィス「Moxtra」と、株式会社インテリジェントウェイブ（以下、IWI）の電子認証サービス「IDEPS(アイデプス)」との連携ソリューションを提供開始すると発表した。

　Moxtraは、顧客・事業者間でのビデオチャットや、画面／資料共有などの双方向コミュニケーションをワンプラットフォームで実現する、モバイル対応のコラボレーションプラットフォーム。日商エレでは今回、このMoxtraと、IWIの電子認証サービスであるIDEPSをシームレスに連携させ、フロントでのコミュニケーションから、従来は対面でしか行えなかった、押印が必要な非定型契約、アフターフォローまでをワンストップに非対面で実現するソリューションを提供する。

　例えば、金融機関おいてMoxtraを利用すると、近年急速に多様化する相続ニーズの対応として、スマートフォンやPCからチャットによる相続の相談を行えるほか、必要書類のやり取り、離れた地域で働いている相続人を交えたコミュニケーションが可能になるなど、非対面チャネル活用による顧客サービスを強化できる。このほかにも、ビデオミーティングにて重要事項、書類記入方法などの説明を非対面で行え、書類不備による複数回の店舗訪問や書類再送が防げるという。

　こうした場合に、IDEPSとの連携により実現した電子署名法準拠のデジタル署名機能を利用すれば、従来は時間を要していた、各地に点在している複数の相続人による遺産分割協議書への押印などもオンライン上で可能になるため、相続完了までの期間を大幅に短縮でき、顧客満足度の向上に寄与するとのこと。さらに相続完了後も、そのまま資産運用の相談などのアフターフォローを連携ソリューション上で行え、エンドトゥエンドの継続したコミュニケーションを実現するとしている。

活用例：相続手続きにおけるIDEPSと連携したMoxtraの利用イメージ

　日商エレではこうした場合のみならず、売買契約書や秘密保持契約書など、契約当事者によって加筆修正を経て作成される、あらゆる非定型文書に対する電子署名、前後の一貫したコミュニケーションにおいて、Moxtraを活用できるとアピールしている。

　なお同社は、今後、Moxtraの提供を通して、長年バックオフィスの基幹業務ソリューションを提供してきた証券、銀行、保険、クレジットカード業などの金融機関、また非定型の契約書と細やかなコミュニケーションが必要となる士業などを中心に、オンライン完結型のコミュニケーションを支援していくとのことだ。