東北電力、SAPの設備保全システム「SAP Enterprise Asset Management」で原子力発電設備の保全業務を実施

　SAPジャパン株式会社は12日、東北電力株式会社が、SAPの設備保全システム「SAP Enterprise Asset Management」を採用したと発表した。2020年12月から、原子力発電設備の保全業務を担う原子力設備保全統合管理システムが本稼働を開始している。

　SAP Enterprise Asset Managementは、公益企業向けの設備保全管理システム。原子力発電所、火力発電所、水力発電所、送配電設備などで多数の実績を持つが、特に米国の原子力発電所における導入実績は多く、米国が2000年から運用しているROP（原子力規制検査）に対応できるソリューションとして、多くの米国の原子力発電所に採用されているという。

　また、アセットマネジメントの国際規格へ準拠しており、ヒト・モノ・カネを包括した統合設備保全を実現可能。設備を中心に、作業情報、故障情報、資材情報等のデータを蓄積・活用して適切な作業計画を立て、設備資産としての価値を最大化できるとした。具体的には、設備ごとの設備保全から作業計画、資材・作業員などの調達、作業実績の登録、分析評価から予算実績管理まで、継続的に設備管理のPDCAを促進可能としている。

　さらに、設備や機械のIoTデータを用いた予測分析と状態基準保全や、一貫したデジタルデータを用いた設備製造メーカー、協力会社など企業間を横断する業務プロセスの連携、リスク分析に基づく戦略の策定とそれを実行に移す仕組みも提供されている。

　なお、今回の東北電力におけるプロジェクトでは、四国計測工業株式会社が導入を支援した。同社は、SAP Enterprise Asset Managementにて構築された四国電力株式会社 伊方発電所の統合型保修管理システムおよび業務プロセスのノウハウを用いて、業務改革支援とシステム開発全体におけるパッケージ導入全般を担当したとのことだ。