大日本印刷とアドビ、マーケティング用コンテンツ制作の業務効率化支援サービス開発で協業

　大日本印刷株式会社（DNP）と、DNPのグループ会社で企業の総合的なマーケティング施策を支援する株式会社DNPコミュニケーションデザイン（DCD）は18日、アドビ株式会社と協業し、企業のデジタル資産の適切な管理などを行う「Adobe Experience Manager Assets」を活用した、業務効率化支援サービスの開発を開始すると発表した。

　企業のマーケティング活動には、多くの部署や協業先が横断的に関係するため、紙メディア・Webメディア・アプリなどの制作で使う、テキスト・画像・動画などのアセット（情報資産）を散在しないように管理し、必要な時に必要なコンテンツを短期間で大量に制作したいという課題があった。

　こうした課題に対して、DCDでは2019年にAdobe Experience Manager Assetsを導入し、各種アセットをいつでも有効活用できるように一元管理して制作業務の効率化を進めている。これにより、従来の制作工程の時間を25％短縮したほか、業務効率化やパーソナライズしたコンテンツ提供のノウハウを培ってきたという。

　協業では、DNPとDCDの強みである各種コンテンツの企画・制作ノウハウと、Adobe Experience Manager Assetsの活用ノウハウを掛け合わせることで、アセットの管理・運用から各種コンテンツ制作までを一貫して支援し、顧客体験（Customer Experience／CX）を最大化するサービスを開発する。

コンテンツ制作の業務効率化の概要

　サービスでは、DCDが導入企業に代わってAdobe Experience Manager Assetsによる各種アセットの一元管理を行い、各種コンテンツの制作を支援する。複数の部署や協業先にまたがる制作ワークフローを統一して、導入企業の運用負荷を軽減するとともに、効率的なコンテンツ供給を可能とする運用環境を提供する。

　パーソナライズしたコンテンツの配信にも対応し、生活者一人ひとりが求めるコンテンツの提供に必要な大量のアセット自体を制作するとともに、その管理・運用業務を支援する。AI（人工知能）や機械学習を活用し、制作したアセットやコンテンツを紙・Web・アプリといったメディアに合わせて最適に配信する。個々の生活者に合わせてパーソナライズしたコンテンツを最適なタイミングで配信することで、顧客体験（CX）の最大化を図る。

　また、Adobe Experience Manager Assetsで管理するアセットを使って制作したコンテンツや、実施したコミュニケーション施策について、PDCAサイクルで効果分析を行い、改善策の検討を行う。生活者の行動を通じて得たアセットやコンテンツに対する評価を分析し、継続的に改善を図るとともに、生活者が求めるコンテンツとしての精度を高めていく。

　DNP・DCD・アドビの3社は、今後も機能開発や実証実験を進め、2021年7月にサービスの提供開始を予定する。DNPとDCDでは、サービスをさまざまなアセットを保有する通信販売企業や小売・流通企業、メーカーなどに導入し、2023年度までに関連サービスも含めて50億円の売上を目指す。