キヤノンITS、電子証明書の取得・更新自動化に対応した「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」新版を発売

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は18日、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）対応のEDI製品「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」に、電子証明書を自動取得・更新する機能を追加した新バージョンの販売を開始した。

　金融・製造業界を中心に使われている全銀手順は、2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了に伴い、インターネットプロトコルである「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」への移行が推奨されている。

　インターネットEDIでは、盗聴・改ざん・なりすましといったセキュリティ脅威への対策として、通信経路を暗号化するとともに、電子証明書が広く使われている。しかし、電子証明書を運用するには、一般的に1年～3年サイクルで生じる更新の都度、電子証明書の購入や申請手続き、煩雑な設定作業が必要となる。更新忘れにより電子証明書の有効期限が切れると、通信ができなくなり、決済業務や受発注業務が滞る可能性がある。

　こうした課題を解決するため、「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」の新バージョンでは、株式会社インテックの「EINS/PKI for EDI」と連携し、電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載した。これにより、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化し、安全かつ確実なEDIシステム運用を可能にする。

　製品の価格（税別）は、EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Clientが7万8000円、クライアント証明書（3年）が1万5000円。

　キヤノンITSでは、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指す。